中国の圧力を受けてフランスが受注したはずだが、まだ決まっていなかったの？
資料がフランスから外部に流れたというニュースもあったはずだが。
そういえばサーファーズパラダイスに中国資本の超高層ホテルが建設されることになっていたが、中国からの資金が途絶えて着工がままならなくなっているという。
またオーストラリア政府はファーウエイの採用を許可しなかったというニュースもあり、一時、圧倒的勢力を誇った中国もこのところほころびが目立ってきた。
天文学的赤字を生む高速鉄道のむやみな建設でGDPを意図的に上げているが、祭りの終わりつつある状況では、自らの首を絞めることになりかねない、といった見通しも出てきている。
これからどうなるのだろう、中国は。
少なくとも明るい見通しはまったくと言っていいほどない、というのが現状だろう。
『
1/31(木) 19:37配信 47NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000004-yonnana-soci
逆転？「日の丸」潜水艦
豪発注、仏落札だったが… 中国の影
２０１６年、日本が敗れフランスに発注されたオーストラリア「次期潜水艦」の建造計画が覆るのではないかと報じられ始めた。
当時、選定の最終段階でフランスが自国原潜のジェット水流の推進装置を転用するとのカードを切り、現地生産方式で豪州経済への波及効果も大きいという巧みな宣伝も功を奏して商戦を制した。
しかし、建造するための豪仏両国の「戦略的パートナーシップ協定」が細部を詰められないまま交渉が難航。
通常動力型として１０年間の運用実績がある海上自衛隊「そうりゅう型」をやはり導入すべきとの意見もオーストラリア国内にあるという。
この背景は何だろうか。（共同通信＝柴田友明）
日仏の売り込みは当初、日本の方が優位とみられていた。
通常動力型はディーゼルエンジンで蓄電池にためた電力で、可能な限り音を立てない水中行動が求められる。
海自潜水艦はその「静粛性」で世界トップレベルと評価されてきた。
特殊に研磨されたスクリュー、
スターリングエンジンという外燃機関を使った補助装置
を採用した「そうりゅう型」は、空母打撃群、原潜を中心とした作戦行動をする米海軍からの信頼も厚かった。
当然オーストラリア側も支持していたはずだった。
だが、「安全保障面で連携する日米と、最大の貿易相手である中国との間で揺れ続けた」（２０１６年４月２６日共同通信）というオーストラリア側の事情も判断に影響したとみられている。
１６年２月には中国の王毅外相がオーストラリア外相に「日本は第２次大戦の敗戦国。武器輸出を規制されてきた歴史的経緯を考慮すべきだ」と発言、〝海自方式〟を選択肢に入れていた豪州側をけん制する動きもあった。
日米にとっては中国側から「横やり」を入れられたという認識もある。
オーストラリアにとってフランス側の提案、中国との関係を考えた方針だったが、政策判断したターンブル首相がその後退陣。
現在、稼働させているコリンズ級潜水艦の老朽化に対応するため、まだ建造されてもいないフランス方式の潜水艦より既成の海自を選ぶべきとのムードが生じているという。
この方向性を後押ししているのは、「そうりゅう型」の技術革新だ。
これまでの鉛蓄電池からリチウムイオン電池に主電力が変わり、連続潜航時間が飛躍的に伸びたとされる。
充電時間も大幅に短くなったこともメリット。
このシステムを採用したそうりゅう型の最新鋭潜水艦「おうりゅう」は１８年に進水、２０年に就役する予定だ。
年末に閣議決定された新防衛大綱では、日本は潜水艦２２隻体制に増強される。
その中核が新「そうりゅう型」だ。
今回フランス方式に異論が出ているオーストラリアの今後の判断次第だが、日本にとってはより強力になりつつある中国海軍への対抗から「逆転」に期待したいところだろう。
』
『
https://www.youtube.com/watch?v=QQvgSfhk_2s
【そうりゅう型潜水艦】 オーストラリアで採用に向けて急浮上!!
しかし日本では
2019/02/19 に公開
オーストラリアでそうりゅう型潜水艦が再注目されています。
2016年4月に決めた次期潜水艦のフランスへの発注が揺らいでいるのです。
どんな状況なのでしょうか？
』
昔、日本がバブルに浮かれた時、オーストラリアの不動産を買いあさった。
バブルがはじけて投げ売りになり、最終的にもうけたのはオーストラリアだった、ということがあった。
日本長期信用銀行（長銀）だったか、政府が１兆円を投入して救済した。
おなじようなことが中国でも起こりはじめているようだ。
高度成長は永遠には続かない。
サーファーズパラダイスの超高層ホテルの建設はまず無理だろう。
日本航空がロビーナにホテルを建てる予定であったが、バブル崩壊でパーになり、日本航空そのものが危機に瀕してしまったという歴史もある。
中国は日本の履歴を追いかけているようである。
バブルがはじけて投げ売りになり、最終的にもうけたのはオーストラリアだった、ということがあった。
日本長期信用銀行（長銀）だったか、政府が１兆円を投入して救済した。
おなじようなことが中国でも起こりはじめているようだ。
高度成長は永遠には続かない。
サーファーズパラダイスの超高層ホテルの建設はまず無理だろう。
日本航空がロビーナにホテルを建てる予定であったが、バブル崩壊でパーになり、日本航空そのものが危機に瀕してしまったという歴史もある。
中国は日本の履歴を追いかけているようである。
『
Record china配信日時：2019年2月2日(土) 6時50分
https://www.recordchina.co.jp/b684328-s0-c20-d0145.html
中国人が米不動産を「投げ売り」？
米中関係の緊張が原因か―米紙
2019年1月29日、米華字メディア・多維新聞は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し「2018年、中国人投資家の米国における商業不動産の購入純額は2012年以来の最低水準となり、代わりに不動産を売却する動きが増えている」と伝えた。
記事はまず、
「2018年第四四半期、中国の保険会社や企業集団、その他投資家たちは8億5400万ドル（約58億6600万円）の米国の商業不動産を売却した。
中国の投資家たちが3期連続で米国の不動産を売却している。
このような長い期間中国人投資家による売却が続くのは初めてだ」
と説明。
また、
「5年前と比べると大規模な逆転現象が起こっていると言える。
以前、中国投資家たちは大挙して米国の不動産を買いあさっていた。
一等地への出資価格は他の投資家をはるかにしのぐものだった」
と指摘した。
記事によると、現在、中国最大級の海外不動産投資家たちが同等の資産を投げ売る、もしくは新たなパートナーに株を売却し、米国でのリスク軽減対策を取っているという。
「米中間の貿易摩擦や政治関係の緊張により、中国企業にとって米国は『友好的な投資目的地』ではなくなっている」
との指摘もあるという。
記事は、
「増える中国人の米不動産売却だが、新規購入は減っているようだ。全米リアルター協会（NAR）のデータによると、2017年4月から2018年3月、中国人による米国での不動産購入率は前年比4％下落した」
と伝えている。
ある経済学者は、「この大幅な下落は、地価やドルの上昇、また米中関係の緊張を反映したものだ」と指摘しているという。
』
『
Record china配信日時：2019年2月4日(月) 8時30分
https://www.recordchina.co.jp/b674036-s0-c20-d0062.html
オーストラリア、5Gからファーウェイ排除もラグビーチームはスポンサー継続を熱望
「ファーウェイのロゴを誇らしく思う」―中国メディア
2019年2月1日、観察者網は、オーストラリアのラグビーチームが、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスポンサー契約継続を熱望していると伝えた。
記事は、ファーウェイがオーストラリアのラグビーチームであるキャンベラ・レイダースのメーンスポンサーとして、8年間もチームを支えてきたことを紹介。
しかし昨年、豪政府が米国に追随してファーウェイを5G（次世代移動通信システム）から排除したことで、豪メディアはチームが中国企業のサポートを引き続き得られるか心配しているという。
記事によると、この点についてレイダースの最高責任者であるDon Furner氏は1月31日、AP通信とのインタビューで、「ファーウェイは最近、米国などの国から非難されているが、チームと中国スポンサーとの関係は何の影響も受けていない」と語った。
Furner氏は
「ユニホームにファーウェイのロゴがあることをわれわれは誇らしく思っている。
われわれの関係は、最初のシーズンから今に至るまでずっと積極的だ。
われわれはファーウェイにメーンスポンサーを継続してもらいたいと願っている。
ファーウェイはわれわれと最も長く一緒にやってきたスポンサーで、とても良いパートナーだ。今シーズンが始まってから、19年以降のスポンサー契約について話し合う」
と述べた。
記事によると、レイダースとファーウェイのスポンサー契約は3年で、19年9月のシーズン終了後に期限を迎えるという。
そして契約に基づき、チームのユニホームには目立つ位置にファーウェイのロゴが記されている。
ファーウェイとレイダースはいずれも具体的な契約金額を明かしていないが、メディアの報道によると年間85万オーストラリアドル（約6800万円）とみられ、第二スポンサーの2倍近い金額だという。
記事はまた、豪メディアの報道を引用し、ファーウェイのオーストラリア社の責任者であるJeremy Mitchell氏が豪メディアとのインタビューで、豪政府の決定はファーウェイのスポンサー戦略に影響を与えないとし、「われわれがレイダースのスポンサーとなってから、当社の業務は60％増加した」と述べたことも伝えた。
』
Record china配信日時：2019年2月2日(土) 6時50分
https://www.recordchina.co.jp/b684328-s0-c20-d0145.html
中国人が米不動産を「投げ売り」？
米中関係の緊張が原因か―米紙
2019年1月29日、米華字メディア・多維新聞は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し「2018年、中国人投資家の米国における商業不動産の購入純額は2012年以来の最低水準となり、代わりに不動産を売却する動きが増えている」と伝えた。
記事はまず、
「2018年第四四半期、中国の保険会社や企業集団、その他投資家たちは8億5400万ドル（約58億6600万円）の米国の商業不動産を売却した。
中国の投資家たちが3期連続で米国の不動産を売却している。
このような長い期間中国人投資家による売却が続くのは初めてだ」
と説明。
また、
「5年前と比べると大規模な逆転現象が起こっていると言える。
以前、中国投資家たちは大挙して米国の不動産を買いあさっていた。
一等地への出資価格は他の投資家をはるかにしのぐものだった」
と指摘した。
記事によると、現在、中国最大級の海外不動産投資家たちが同等の資産を投げ売る、もしくは新たなパートナーに株を売却し、米国でのリスク軽減対策を取っているという。
「米中間の貿易摩擦や政治関係の緊張により、中国企業にとって米国は『友好的な投資目的地』ではなくなっている」
との指摘もあるという。
記事は、
「増える中国人の米不動産売却だが、新規購入は減っているようだ。全米リアルター協会（NAR）のデータによると、2017年4月から2018年3月、中国人による米国での不動産購入率は前年比4％下落した」
と伝えている。
ある経済学者は、「この大幅な下落は、地価やドルの上昇、また米中関係の緊張を反映したものだ」と指摘しているという。
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Record china配信日時：2019年2月4日(月) 8時30分
https://www.recordchina.co.jp/b674036-s0-c20-d0062.html
オーストラリア、5Gからファーウェイ排除もラグビーチームはスポンサー継続を熱望
「ファーウェイのロゴを誇らしく思う」―中国メディア
記事は、ファーウェイがオーストラリアのラグビーチームであるキャンベラ・レイダースのメーンスポンサーとして、8年間もチームを支えてきたことを紹介。
しかし昨年、豪政府が米国に追随してファーウェイを5G（次世代移動通信システム）から排除したことで、豪メディアはチームが中国企業のサポートを引き続き得られるか心配しているという。
記事によると、この点についてレイダースの最高責任者であるDon Furner氏は1月31日、AP通信とのインタビューで、「ファーウェイは最近、米国などの国から非難されているが、チームと中国スポンサーとの関係は何の影響も受けていない」と語った。
Furner氏は
「ユニホームにファーウェイのロゴがあることをわれわれは誇らしく思っている。
われわれの関係は、最初のシーズンから今に至るまでずっと積極的だ。
われわれはファーウェイにメーンスポンサーを継続してもらいたいと願っている。
ファーウェイはわれわれと最も長く一緒にやってきたスポンサーで、とても良いパートナーだ。今シーズンが始まってから、19年以降のスポンサー契約について話し合う」
と述べた。
記事によると、レイダースとファーウェイのスポンサー契約は3年で、19年9月のシーズン終了後に期限を迎えるという。
そして契約に基づき、チームのユニホームには目立つ位置にファーウェイのロゴが記されている。
ファーウェイとレイダースはいずれも具体的な契約金額を明かしていないが、メディアの報道によると年間85万オーストラリアドル（約6800万円）とみられ、第二スポンサーの2倍近い金額だという。
記事はまた、豪メディアの報道を引用し、ファーウェイのオーストラリア社の責任者であるJeremy Mitchell氏が豪メディアとのインタビューで、豪政府の決定はファーウェイのスポンサー戦略に影響を与えないとし、「われわれがレイダースのスポンサーとなってから、当社の業務は60％増加した」と述べたことも伝えた。
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Yahooニュース 3/6(水) 16:54 木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190306-00117224/
経済効果1375兆円の5G
「私はなぜ中国企業を排除したのか」オーストラリア前首相が語る
■「議会のシステムが“国家主体”によって攻撃された」
［ロンドン発］
「先月にも、オーストラリア議会のコンピューターシステムが“国家主体”によってサイバー攻撃を受けました」
「それが、セキュリティーの要求を満たさない中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を国家安全保障上、次世代通信規格『5G』ネットワークから排除した理由です」
2015年9月から18年8月までオーストラリアの首相を務めたマルコム・ターンブル氏が5日、英議会内で開かれたシンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティのイベントで講演し、中国企業の5G参入を全面禁止する重要性を強調しました。
アングロサクソンのスパイ同盟「ファイブアイズ（米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ）」の一角をなすオーストラリア政府は昨年8月、他の同盟国に先駆けてファーウェイとZTEの5G参入を全面禁止しました。
中国企業排除を決断したターンブル前首相の講演を見ておきましょう。
「他国（米国のこと）が保護主義という理由でそうするように言われたから決断したのではありません。
オーストラリアの主権を守り、時代の変化に対応するため全面禁止を決めたのです」
「脅威は能力と意思の組み合わせです。
能力を発展させるには時間を要しますが、意志は一瞬にして変わります」
「このことについて私は米国のドナルド・トランプ大統領と何度も議論しました」
■「5Gは違う」
「5Gは違います。
大容量通信を可能にするだけでなく、データ転送を要求してから結果が返送されてくるまでの遅延時間が短くなります。
何十億ものデバイスのプラットフォームとなり、センサーや自動運転車を動かすようになります」
「西側諸国、とりわけファイブアイズの同盟国と議論する時、私は5Gシステムのベンダーは中国勢2社ファーウェイとZTE、欧州勢2社エリクソンとノキアの計4社しかないことを取り上げてきました」
（筆者注）3G時代は欧州勢が世界の売り上げの7割前後を占めていたが、4G時代になった2017年時点で（1）ファーウェイ28%（2）エリクソン27%（3）ノキア23%（4）ZTE13%（5）サムスン3%。中国勢は40%超のシェアを占めているのに対し、日本勢は見る影もない。（Statistaより）
「ワイヤレス技術では米国、英国、ドイツ、日本、wifiではオーストラリアが先行してきましたが、5G では完全に出遅れました」
「英国はいまだに（ファーウェイやZTEへの）対応を決めかねています。
しかしシギント（電子情報の収集）を担当する英政府通信本部（GCHQ）はオーストラリアと一致した強い見解を示すようになりました」
「オーストラリアが決めたように、これは英国の主権に基づいて決める問題です。
英国の最終決定がどうなろうとも、サイバーをどう扱うか、政府や情報機関が、オフラインでもオンラインでも市民の安全を守ることは両国にとってとても重要です」
■5Gの経済効果は
ターンブル前首相は、シギントを担当するオーストラリア通信電子局（ASD）の警告を引用しました。
「国家支援を受けた敵が狙った通信ネットワークのソフトウェアやハードウェアにアクセスしようとするなら、行動を起こす意思だけが求められている」
ファーウェイとZTEが5Gネットワークを支配したが最後、中国がその気にさえなれば、サイバースパイやサイバー攻撃だけでなく、すべてをコントロールすることが可能になります。
ファイブアイズに加盟するカナダ政府は昨年12月、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（CFO）兼副会長を逮捕。米国政府は、イランとの違法な金融取引に関わったとしてファーウェイと孟氏を起訴しました。
「ファイブアイズ」の米国やオーストラリア、ニュージーランドに加え、日本もファーウェイ全面排除の方針を打ち出しました。
しかし欧州連合（EU）からの離脱で海外直接投資が細るのを心配する英国は中国マネーをあてにして、ファーウェイに対して断固たる姿勢を示すことができません。
英IHSマークイットは5Gが2035年までにもたらす主な経済効果は12兆3000億ドル（約1375兆円）と予測しています。
内訳は下の通りです。
製造業 3兆3640億ドル（約376兆円）
情報・コミュニケーション 1兆4210億ドル（約159兆円）
流通・小売り 1兆2950億ドル（約145兆円）
公共サービス 1兆660億ドル（約119兆円）
建設 7420億ドル（約83兆円）
金融・保険 6760億ドル（約76兆円）
運輸・倉庫 6590億ドル（約74兆円）
専門職業 6230億ドル（約70兆円）
接客業 5620億ドル（約63兆円）
不動産業 4000億ドル（約45兆円）
■「中国は人類史上、最大の経済」
ターンブル前首相は中国について
「人類史上、最大の経済でしたが、この2世紀に弱体化し、技術的に遅れ、他の国々に搾取され、強奪されてきました」
「どの中国国民もこうしたことが2度と起こらないよう決意しています」
と話しました。
「中国の台頭を冷戦というレンズを通して見る、かつてソ連がそうであったように、新しい脅威として封じ込めなければならないと見るのは正しくありません」
「オーストラリアは中国の台頭を歓迎します。
オーストラリア人の100万人以上が中国系です」
オーストラリアは2014年、中国と包括的な戦略的パートナーシップを結び、15年には自由貿易協定（FTA）を締結。
17年にはサイバー・セキュリティー・パートナーシップを結びました。
中国は南シナ海で人工島を造成し、要塞化しています。
19年の国防予算案は前年比7.5%増の1兆1898億元（約19兆8000億円）。
日本の19年度当初予算案の防衛関係費（5兆2000億円）の3.8倍にあたる規模です。
ターンブル前首相は「今後20年間で世界の半分の潜水艦、少なくとも世界最新鋭の戦闘機はインド太平洋地域で運用されるでしょう」と指摘しました。
オーストラリア政府は26年までに約2000億ドル（約22兆3600億円）を国防に投資し、攻撃型潜水艦12隻、フリゲート9隻、哨戒艦艇12隻を配備する計画です。
来年、国防費は国内総生産（GDP）の2%に到達するそうです。
ターンブル前首相は国防・安全保障では米国との結束を固め、中国との経済関係を良好に保つ考えを示しました。
■トランプ大統領「米国に5G、6G のテクノロジーを 」
トランプ大統領は
「私は今すぐにでも5G、6Gのテクノロジーが米国に誕生することを望んでいる。
（略）米国企業は努力するか、取り残されるかだ。
取り残された方が良い理由は何一つない」とツイートしています。
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Donald J. Trump
✔
@realDonaldTrump
I want 5G, and even 6G, technology in the United States as soon as possible. It is far more powerful, faster, and smarter than the current standard. American companies must step up their efforts, or get left behind. There is no reason that we should be lagging behind on.........
23:55 - 2019年2月21日
トランプ大統領はこれまで何度もアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏をこき下ろすなどテクノロジー企業を敵視してきました。
しかし5Gや人工知能（AI）など最先端の技術革新で中国に遅れを取ると、21世紀は完全に中国に支配されてしまうでしょう。
ツイートで大衆を扇動することはできても、技術革新を起こすことはできません。
米国の衰退が顕著になる中、自由主義陣営はいよいよ崖っぷちに追い込まれています。
（おわり）
木村正人：在英国際ジャーナリスト
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。masakimu50@gmail.com
』
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Record china配信日時：2019年2月7日(木) 19時40分
https://www.recordchina.co.jp/b685963-s0-c10-d0054.html
豪当局、中国人富豪の永住権剥奪、「中国浸透」懸念―中国メディア
2019年2月6日、中国メディアの観察者網は、オーストラリア当局が、「中国政府による豪政界への浸透」を懸念し、中国人の不動産デベロッパーで富豪の黄向墨（ホアン・シアンモー）氏の永住権を剥奪し、再入国を禁止したと報じた。
以下はその概要。
オーストラリア放送協会（ABC）や豪紙オーストラリアンによると、この決定は内務省が下したものだ。
黄氏は現在、香港に滞在しているとされ、オーストラリアに戻る権利も剥奪された。
黄氏をめぐっては「中国政府とのつながり」が指摘され、オーストラリアの政党に200万豪ドル（約1億5600万円）以上を献金していた。
オーストラリアの法律では当時、外国人または企業による政党への献金は禁止されていなかった。
だが地元メディアは繰り返し「中国による内政干渉」を騒ぎ立てていた。
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが情報筋の話として伝えたところによると、豪内務省が黄氏の市民権申請を却下した理由には「性格上の理由」が含まれるという。
同省はまた、黄氏の面談時の回答や、オーストラリア保安情報機構（ASIO）などに提供した情報の「信頼性」にも懸念を示した。
黄氏の市民権申請を却下するという決定は、ASIOと入国管理官が2年余りにわたって黄氏のバックグラウンドを分析した上でなされたものだという。
ABCとフェアファクス・メディアは2017年、ASIOが豪州国内で事業を行う中国人富豪2人による政治献金をめぐり、中国政府との関係を指摘して各政党に危険を警告したと報じた。
黄氏はそのうちの1人だ。
こうした報道について、中国外交部の報道官は当時、「まったくの憶測で、反論するに値しない」とコメントしていた。
ABCによると、黄氏は中国政府とのつながりを否定しているという。
スコット・モリソン首相は今回の件について、「政府は常に受けたアドバイスに従って行動してきた。今回の件もその例外ではない」と述べ、1月1日に発効した外国からの寄付を禁止する法律を強調したという。
黄氏は深センの不動産デベロッパー、玉湖集団の創業者で、2011年にオーストラリアに移住した。
それ以来、黄氏とその家族・会社及び玉湖集団の社員らはオーストラリアの自由党と労働党に政治献金してきた。
黄氏はターンブル前首相を含む複数の政治家と記念撮影をしたこともあるという。
』
Record china配信日時：2019年2月7日(木) 19時40分
https://www.recordchina.co.jp/b685963-s0-c10-d0054.html
豪当局、中国人富豪の永住権剥奪、「中国浸透」懸念―中国メディア
2019年2月6日、中国メディアの観察者網は、オーストラリア当局が、「中国政府による豪政界への浸透」を懸念し、中国人の不動産デベロッパーで富豪の黄向墨（ホアン・シアンモー）氏の永住権を剥奪し、再入国を禁止したと報じた。
以下はその概要。
オーストラリア放送協会（ABC）や豪紙オーストラリアンによると、この決定は内務省が下したものだ。
黄氏は現在、香港に滞在しているとされ、オーストラリアに戻る権利も剥奪された。
黄氏をめぐっては「中国政府とのつながり」が指摘され、オーストラリアの政党に200万豪ドル（約1億5600万円）以上を献金していた。
オーストラリアの法律では当時、外国人または企業による政党への献金は禁止されていなかった。
だが地元メディアは繰り返し「中国による内政干渉」を騒ぎ立てていた。
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが情報筋の話として伝えたところによると、豪内務省が黄氏の市民権申請を却下した理由には「性格上の理由」が含まれるという。
同省はまた、黄氏の面談時の回答や、オーストラリア保安情報機構（ASIO）などに提供した情報の「信頼性」にも懸念を示した。
黄氏の市民権申請を却下するという決定は、ASIOと入国管理官が2年余りにわたって黄氏のバックグラウンドを分析した上でなされたものだという。
ABCとフェアファクス・メディアは2017年、ASIOが豪州国内で事業を行う中国人富豪2人による政治献金をめぐり、中国政府との関係を指摘して各政党に危険を警告したと報じた。
黄氏はそのうちの1人だ。
こうした報道について、中国外交部の報道官は当時、「まったくの憶測で、反論するに値しない」とコメントしていた。
ABCによると、黄氏は中国政府とのつながりを否定しているという。
スコット・モリソン首相は今回の件について、「政府は常に受けたアドバイスに従って行動してきた。今回の件もその例外ではない」と述べ、1月1日に発効した外国からの寄付を禁止する法律を強調したという。
黄氏は深センの不動産デベロッパー、玉湖集団の創業者で、2011年にオーストラリアに移住した。
それ以来、黄氏とその家族・会社及び玉湖集団の社員らはオーストラリアの自由党と労働党に政治献金してきた。
黄氏はターンブル前首相を含む複数の政治家と記念撮影をしたこともあるという。
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Record china配信日時：2019年2月19日(火) 12時50分
https://www.recordchina.co.jp/b688702-s0-c10-d0063.html
豪州の主要政党にサイバー攻撃、中国が疑われる―中国紙
2019年2月19日、モリソン豪首相が「他国によるサイバー攻撃」を明らかにした問題をめぐり、環球時報は「一部メディアが中国に疑惑の目を向けた」と報じた。
記事によると、モリソン首相は18日、複数の主要政党が今月初旬にサイバー攻撃を受けたと表明。
「成熟した国家による行為」と認定されたことを説明し、具体的な国名は挙げなかったが、現地紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「首相の発表は『背後には中国』という推測の度合いを高めた」と指摘した。
同紙は消息筋から
「サイバー攻撃の複雑さは前代未聞のレベル。
どの国によるものか確認はできないが、現在、こうした攻撃能力を持つ国は中国、ロシア、イスラエル、米国のみ。
攻撃には『中国の痕跡』がうかがえる」
との話があったと伝える一方、別の国が意図的に中国情報機関の特徴を模倣したことを当局は懸念していると説明。
また、ロイターは「動機を考えると中国は主な容疑者と言わざるを得ないが、ロシアの可能性も排除できない」とする豪シンクタンク関係者のコメントを伝え、豪政府が中国による内政干渉を非難したことを受け、17年以降、両国関係が悪化している点に言及した。
今回のサイバー攻撃の背景には、オーストラリアが5月に予定する総選挙があるとみられているが、モリソン首相は同日、「外国の選挙への干渉を示す証拠はない」と説明している。
記事によると、中国外交部の報道官は18日の定例記者会見で「ネットワークの安全問題をめぐり、個別のメディアがわけもなく中国を非難している。全くのでっち上げであり、中国は断固反対する」と強い不快感を示した。
Record china配信日時：2019年2月19日(火) 12時50分
https://www.recordchina.co.jp/b688702-s0-c10-d0063.html
豪州の主要政党にサイバー攻撃、中国が疑われる―中国紙
2019年2月19日、モリソン豪首相が「他国によるサイバー攻撃」を明らかにした問題をめぐり、環球時報は「一部メディアが中国に疑惑の目を向けた」と報じた。
記事によると、モリソン首相は18日、複数の主要政党が今月初旬にサイバー攻撃を受けたと表明。
「成熟した国家による行為」と認定されたことを説明し、具体的な国名は挙げなかったが、現地紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「首相の発表は『背後には中国』という推測の度合いを高めた」と指摘した。
同紙は消息筋から
「サイバー攻撃の複雑さは前代未聞のレベル。
どの国によるものか確認はできないが、現在、こうした攻撃能力を持つ国は中国、ロシア、イスラエル、米国のみ。
攻撃には『中国の痕跡』がうかがえる」
との話があったと伝える一方、別の国が意図的に中国情報機関の特徴を模倣したことを当局は懸念していると説明。
また、ロイターは「動機を考えると中国は主な容疑者と言わざるを得ないが、ロシアの可能性も排除できない」とする豪シンクタンク関係者のコメントを伝え、豪政府が中国による内政干渉を非難したことを受け、17年以降、両国関係が悪化している点に言及した。
今回のサイバー攻撃の背景には、オーストラリアが5月に予定する総選挙があるとみられているが、モリソン首相は同日、「外国の選挙への干渉を示す証拠はない」と説明している。
記事によると、中国外交部の報道官は18日の定例記者会見で「ネットワークの安全問題をめぐり、個別のメディアがわけもなく中国を非難している。全くのでっち上げであり、中国は断固反対する」と強い不快感を示した。
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Record china配信日時：2019年3月10日(日) 19時50分
https://www.recordchina.co.jp/b693903-s0-c10-d0054.html
中国が太平洋地域で影響力拡大、豪は対抗姿勢強める―米メディア
2019年3月9日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、オーストラリアが対抗姿勢を強めることを表明したと報じた。
記事によると、オーストラリアのアン・ラストン国際開発・太平洋大臣は8日、AFP通信に対し、「私たちは自分たちの地域に、しかるべき注意と努力を払ってこなかったことについて、批判を受け入れなければならないと思う」と述べた。
オーストラリアのスコット・モリソン首相は、この地域における中国の経済的、政治的、軍事的活動の増大に対応するため、関連する国々により多くの支援や安全保障上の援助、外交官、対面接触を提供する政策を提唱している。
ラストン氏は
「オーストラリアがパプアニューギニアとフィジーにセキュリティー施設を開発することは、中国のこの地域における軍事化とは異なるものだ」とし、
「ここは私たちのリージョンであり、私たちのエリアであり、私たちが住んでいる所だ」
と述べたという。
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Record china配信日時：2019年3月10日(日) 19時50分
https://www.recordchina.co.jp/b693903-s0-c10-d0054.html
中国が太平洋地域で影響力拡大、豪は対抗姿勢強める―米メディア
2019年3月9日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、オーストラリアが対抗姿勢を強めることを表明したと報じた。
記事によると、オーストラリアのアン・ラストン国際開発・太平洋大臣は8日、AFP通信に対し、「私たちは自分たちの地域に、しかるべき注意と努力を払ってこなかったことについて、批判を受け入れなければならないと思う」と述べた。
オーストラリアのスコット・モリソン首相は、この地域における中国の経済的、政治的、軍事的活動の増大に対応するため、関連する国々により多くの支援や安全保障上の援助、外交官、対面接触を提供する政策を提唱している。
ラストン氏は
「オーストラリアがパプアニューギニアとフィジーにセキュリティー施設を開発することは、中国のこの地域における軍事化とは異なるものだ」とし、
「ここは私たちのリージョンであり、私たちのエリアであり、私たちが住んでいる所だ」
と述べたという。
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NICHIGO PREESS 4月号
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NICHIGO PREESS 4月号
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