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人民網日本語版配信日時：2019年1月10日(木) 5時20分
https://www.recordchina.co.jp/b677699-s10-c20-d0046.html
資源輸出国通貨が値下がり、日本円が急上昇―中国メディア
中国の最近の経済データが予想を下回ったこと、
購買担当者景気指数（PMI）が景気と不景気のボーダーラインである50を下回ったこと、
さらに米アップル社の株価が中国市場での売り上げ不振により1日で10％も暴落したこと
などにより（株式市場で勝ち続けてきた「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏ですら、アップル株を最高値付近で購入したために資産を40億ドルも減らした）、
中国経済の発展と密接な関わりをもつ資源輸出国のオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの通貨が米ドルに対して大幅に値下がりしている。
だが日本円の対ドルレートは4％以上も急上昇し、対人民元レートの上昇幅も一時2％を超えた。国際商報が伝えた。
オーストラリアドル、ニュージーランドドルなどは、銀行金利が日本銀行（中央銀行）のマイナス金利を大きく上回る。
そこで民間に資産が蓄えられている日本の投資家は常に資金を国際市場に投入し、高金利の通貨を購入して、金利差から利益を得ようとする。
各国経済は過去40年間のグローバル化で力を発揮し、緊密に結びついてきた。
風は吹き始めは穏やかで徐々に勢いを増すものであり、世界2位のエコノミーの中国が微風を起こすと、それは連鎖反応をもたらして大風になる。
オーストラリアドル、ニュージーランドドル、カナダドルは商品通貨として、輸入大国の経済データに敏感に反応する。
オーストラリアドルとニュージーランドドルは中国経済の低迷により、2018年12月から相場の下落幅が予想を上回った。
1月3日には、オーストラリアドルの対人民元レートが3年ぶりの低記録を更新した。
中国経済の成長幅が鈍化し、PMIがボーダーを下回ったため、国際大口商品価格が圧力を受ける流れができた。
これは資源製品の輸出を中心とする国にとっては、需要と輸出が減少し、経済発展が抑制されることを意味する。
一方で、オーストラリアの不動産市場は3四半期連続で低迷し、2大都市のメルボルンとシドニーは不動産価格の最大低下幅が20％に達し、不動産ニーズをさらに冷え込ませた。
不動産の経済に対する牽引効果は軽視できず、不動産市場の低迷は川上から川下の産業が低迷することを意味しており、内外の要因が重なり合ってオーストラリア経済が萎縮し、オーストラリアドルのレートが低下した。
一方、英ポンドとユーロは英国の欧州連合（EU）離脱やイタリアの財政危機といった障害に直面し、貿易摩擦と原油価格の暴落によりオーストラリアドル、ニュージーランドドル、カナダドルのような関連の商品通貨が圧力を受け、世界の為替市場ではこうした国々の通貨が値下がりしたことで、日本円が相場全体の中で優位に立つことになった。
オーストラリアドルやニュージーランドドルなどの高金利の通貨が大幅に値下がりしたことから、これまで日本の投資家が外国為替市場で1年間に3-4％の金利差によって得てきた利益が、オーストラリアドルとニュージーランドドルの4％の値下がりがもたらした損失により失われた。
一層の損失を防ぐため、日本の投資家は相次いで円を買い戻すようになり、こうして円が短時間に急速に値上がりすることになった。
また、19年の世界経済のもつ不確定性から投資家は「避難資産」を求めており、円はドルと直接交換できるメジャーな通貨の中で最も強い通貨になった。
最近、円の対ドルレートは前年同期比2．2％上昇して、1ドルあたり112．69円から110．27円に値上がりした。
また円は世界の外貨準備に占める割合が18年第3四半期は5％に上昇して、過去16年間で最も高い水準になった。
（提供/人民網日本語版・編集/KS）
※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。
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ダイヤモンドオンライン 2019.1.11
市場が混乱すると円高になるのは「円が安全資産」だからではない理由
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/190576
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ロイター 2019年6月18日 / 14:53 / 21時間前更新 植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
https://jp.reuters.com/article/column-aud-daisaku-ueno-idJPKCN1TJ0AO
コラム：豪ドル／円は「買い下がり」の好機か＝植野大作氏
［東京 １８日］ -
豪ドル／円が下落している。
６月１８日には一時７３円９９銭と１月３日以来、約５カ月半ぶりの安値を記録した。
４月１７日に刻んだ年初来高値の８０円７２銭から、わずか約２カ月で８．３％もの値下がりだ。
以下、今後の展開について筆者の見解を示しておく。
当面の豪ドル／円には一段の下値不安がつきまとうだろう。
現在、国内外の市場で最大の懸案になっている米中通商協議は難航しており、一体いつ決着するのか、視界不良の状態にある。
米国と中国の摩擦激化は、豪州にとって２大貿易相手国である米中の景気下振れ懸念を想起させ、豪ドル／円の上値を圧迫する心理的な重しになっている。
金利情勢に目を転じても、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は４日の理事会で政策金利を２年１０カ月ぶりに引き下げ、過去最低の１．２５％に誘導した。
１８日に公表されたＲＢＡ議事録で追加緩和の可能性が示唆されていたこともあり、金利先物市場では年内２回の追加利下げを６割近い確率で織り込んでいる。
日本人投資家の目からみて、金利の魅力で米ドルに負けている豪ドルを、あえていま買う理由が見つからない。
利回り曲線の全域で豪ドルの金利が米ドルの後塵を拝しているうちは、豪ドル／円の上値が目立って軽くなるとは思いにくい。
テクニカル的にみると、２０００年代以降の豪ドル／円は、高値１０７円台、安値５５円台までの広いレンジで派手な上下を繰り返している。
中心線は８１円台に位置しており、当面はこの水準前後の価格帯が上値抵抗として意識され、豪ドルの８０円台復帰を妨げそうだ。
ただ、だからと言って今後の豪ドル／円の下落に歯止めが掛らなくなり、値崩れし続けるとは思いにくい。
あくまで私見だが、今年１月３日の早朝に起きたフラッシュクラッシュ（瞬間暴落）の際に記録した７０円６４銭が今年の大底だった可能性が高いと考えている。
■＜買い下がりすべきか＞
５の倍数でキリのよい７５円を割ってきたので、そろそろ買い下がりの是非を検討し始めても良いのではないか。
以下、そのように考えている理由を２つ挙げておく。
★：第１に、最近の豪ドル安の原因になっている米中景気の悪化懸念はやや行き過ぎだ。
まず米国では、短期金利が長期金利を上回る「逆イールド現象」が起きたことを「景気後退の予兆」として警戒する向きもあるが、筆者はそれほど心配していない。
１９９０年代以降、米国で３回起きた景気後退の前には長短金利が逆転しているが、いずれも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによる短期金利の上昇が主因だった。
今回の逆イールドは長期金利の低下で生じており、長短金利の平均水準はむしろ低下している。
最近の米長期金利の急速な低下は、世界有数の債権国である日本やドイツなどで長期化している超低金利の影響で、国内債への再投資では必要な利息を稼げなくなった投資資金の米国債市場への流入によって促された可能性もあり、むしろ米国景気を刺激する効果があるかもしれない。
一方、中国では実質経済成長率の低下が続いている。
だが、中国の成長鈍化は今になって始まった現象ではない。
具体的な数字でみると、
２０１２年第４・四半期の前年比８．１％から１９年第１・四半期の６．４％
に至るまで、恒常的かつ緩やかに低下しているが、最近その勢いが増している印象はない。
あくまで私見だが、この程度の成長鈍化は中国経済の発展に伴って生じている自然な現象だと考えている。
例えて言うなら、売上高１億円の会社を１億１０００万円に伸ばすのは簡単かもしれないが、売上高が１兆円まで成長すると、それを１兆１０００億円に伸ばすのは楽ではない。
かつて日本がそうであったように、国の経済規模が大きくなれば成長ペースが鈍化するのはごく自然なことだ。
世界第２位の経済大国になった中国の成長率は今後も緩やかに低下し、いずれは先進国並みの水準に落ちていくだろう。
中国経済の健康状態を診断するとき、「景気の悪化」と「自然成長率の低下」は区別して考える必要がある。
もちろん、米中間の通商摩擦が両国経済に与える悪影響には注意が必要だ。
ただ、米国による対中関税攻撃の履歴を見ると、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税がかけられ、中国が１２８品目の米国製品に最大２５％の関税で反撃したのは昨年の３月２３日だった。
それからもう１年以上が経ったので、米国の鉄鋼・アルミ増税や中国の対抗関税による国内物価や企業収益の前年比に対する悪影響は既に消えている。
日本で消費増税が実施されたとき、物価上昇率を押し上げる「前年比効果」が１年でなくなるのと同じ原理だ。
その後、米国が対中制裁第１弾として３４０億ドル（約３．７兆円）分の中国製品に対し２５％の追加関税に踏み切り、中国が同額同率で反撃したのが昨年７月６日、１６０億ドル分の輸入増税で張り合った第２弾が同年８月２３日だった。
米国が２０００億ドル分の中国製品に１０％、中国が６００億ドル分の米国製品に５─１０％の関税をかけた第３弾は同年９月２４日に実施されているので、今年１０月にはこれらの輸入増税による「前年比効果」も剥落する。
あとに残るのは今年の５月１０日に米国が第３弾の追加制裁として行った２０００億ドル分の中国製品に対する関税率の１０％から２５％への引き上げと、それに対する反撃として中国が６月１日から実施した６００億ドル分の米国製品に対する最大２５％までの税率アップの影響だけだ。
両国の経済規模で吸収できない金額ではないのではないか。
■＜オーストラリア「奇跡の長命景気」＞
★：第２に、そのような筆者の推測が正しく、今後の米中両国の経済が拡大基調を維持するなら、豪州経済への悪影響も限られるだろう。
最近の豪州経済指標をみる限り、物価の伸びこそ政策目標に達していないが、実質経済成長率は１９９１年第２・四半期を最後に２四半期連続の前期比マイナス成長を回避、前年比では１０９四半期連続のプラス成長を記録している。
「インフレなき経済成長の持続」は、中央銀行が目指す理想に近く、「奇跡の長命景気」を維持するため矢継ぎ早の追加利下げが必要になっているとは思えない。
今月ＲＢＡが実施した利下げは海外経済の悪化リスクに配慮し、景気拡大を長持ちさせるための保険的な意味合いが強い。
現在米国の金融市場で発生している年内２─３回程度の利下げ観測は行き過ぎの可能性があり、米ＦＲＢのハト派傾斜を起点に始まった先進国中銀の「緩和ドミノ」が一巡すれば、ＲＢＡに対する追加利下げ観測も後退、豪ドル／円の失地回復を促すのではなかろうか。
ちなみに、２０００年代以降に観測された豪ドルの下落局面において７０円台で底入れせず５０円台まで差し込み傷が入ったのは、米国のＩＴバブル崩壊とリーマン・ショックの時だけだ。
その後は、今世紀高値１０７円台から史上最安値５５円台までの下げ幅の３８．２％戻しに当たる７５円台を割り込む水準での滞空時間は比較的短く切り返している。
今後米国が約３０００億ドル分の中国製品に対する２５％の対中制裁第４弾まで一気に実施したならば、さすがに米国経済も腰折れするかもしれない。
だが、株高志向の強いトランプ大統領が、市場の警告を無視して大統領選挙前の景気失速リスクを冒すとは思えない。
月末に開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）大阪首脳会議（サミット）で米中首脳会談が開催され、米中停戦合意ができたなら、豪ドル／円の買いで臨みたいと考えている。
＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
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ロイター 2019年6月18日 / 14:53 / 21時間前更新 植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
https://jp.reuters.com/article/column-aud-daisaku-ueno-idJPKCN1TJ0AO
コラム：豪ドル／円は「買い下がり」の好機か＝植野大作氏
［東京 １８日］ -
豪ドル／円が下落している。
６月１８日には一時７３円９９銭と１月３日以来、約５カ月半ぶりの安値を記録した。
４月１７日に刻んだ年初来高値の８０円７２銭から、わずか約２カ月で８．３％もの値下がりだ。
以下、今後の展開について筆者の見解を示しておく。
当面の豪ドル／円には一段の下値不安がつきまとうだろう。
現在、国内外の市場で最大の懸案になっている米中通商協議は難航しており、一体いつ決着するのか、視界不良の状態にある。
米国と中国の摩擦激化は、豪州にとって２大貿易相手国である米中の景気下振れ懸念を想起させ、豪ドル／円の上値を圧迫する心理的な重しになっている。
金利情勢に目を転じても、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は４日の理事会で政策金利を２年１０カ月ぶりに引き下げ、過去最低の１．２５％に誘導した。
１８日に公表されたＲＢＡ議事録で追加緩和の可能性が示唆されていたこともあり、金利先物市場では年内２回の追加利下げを６割近い確率で織り込んでいる。
日本人投資家の目からみて、金利の魅力で米ドルに負けている豪ドルを、あえていま買う理由が見つからない。
利回り曲線の全域で豪ドルの金利が米ドルの後塵を拝しているうちは、豪ドル／円の上値が目立って軽くなるとは思いにくい。
テクニカル的にみると、２０００年代以降の豪ドル／円は、高値１０７円台、安値５５円台までの広いレンジで派手な上下を繰り返している。
中心線は８１円台に位置しており、当面はこの水準前後の価格帯が上値抵抗として意識され、豪ドルの８０円台復帰を妨げそうだ。
ただ、だからと言って今後の豪ドル／円の下落に歯止めが掛らなくなり、値崩れし続けるとは思いにくい。
あくまで私見だが、今年１月３日の早朝に起きたフラッシュクラッシュ（瞬間暴落）の際に記録した７０円６４銭が今年の大底だった可能性が高いと考えている。
■＜買い下がりすべきか＞
５の倍数でキリのよい７５円を割ってきたので、そろそろ買い下がりの是非を検討し始めても良いのではないか。
以下、そのように考えている理由を２つ挙げておく。
★：第１に、最近の豪ドル安の原因になっている米中景気の悪化懸念はやや行き過ぎだ。
まず米国では、短期金利が長期金利を上回る「逆イールド現象」が起きたことを「景気後退の予兆」として警戒する向きもあるが、筆者はそれほど心配していない。
１９９０年代以降、米国で３回起きた景気後退の前には長短金利が逆転しているが、いずれも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによる短期金利の上昇が主因だった。
今回の逆イールドは長期金利の低下で生じており、長短金利の平均水準はむしろ低下している。
最近の米長期金利の急速な低下は、世界有数の債権国である日本やドイツなどで長期化している超低金利の影響で、国内債への再投資では必要な利息を稼げなくなった投資資金の米国債市場への流入によって促された可能性もあり、むしろ米国景気を刺激する効果があるかもしれない。
一方、中国では実質経済成長率の低下が続いている。
だが、中国の成長鈍化は今になって始まった現象ではない。
具体的な数字でみると、
２０１２年第４・四半期の前年比８．１％から１９年第１・四半期の６．４％
に至るまで、恒常的かつ緩やかに低下しているが、最近その勢いが増している印象はない。
あくまで私見だが、この程度の成長鈍化は中国経済の発展に伴って生じている自然な現象だと考えている。
例えて言うなら、売上高１億円の会社を１億１０００万円に伸ばすのは簡単かもしれないが、売上高が１兆円まで成長すると、それを１兆１０００億円に伸ばすのは楽ではない。
かつて日本がそうであったように、国の経済規模が大きくなれば成長ペースが鈍化するのはごく自然なことだ。
世界第２位の経済大国になった中国の成長率は今後も緩やかに低下し、いずれは先進国並みの水準に落ちていくだろう。
中国経済の健康状態を診断するとき、「景気の悪化」と「自然成長率の低下」は区別して考える必要がある。
もちろん、米中間の通商摩擦が両国経済に与える悪影響には注意が必要だ。
ただ、米国による対中関税攻撃の履歴を見ると、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税がかけられ、中国が１２８品目の米国製品に最大２５％の関税で反撃したのは昨年の３月２３日だった。
それからもう１年以上が経ったので、米国の鉄鋼・アルミ増税や中国の対抗関税による国内物価や企業収益の前年比に対する悪影響は既に消えている。
日本で消費増税が実施されたとき、物価上昇率を押し上げる「前年比効果」が１年でなくなるのと同じ原理だ。
その後、米国が対中制裁第１弾として３４０億ドル（約３．７兆円）分の中国製品に対し２５％の追加関税に踏み切り、中国が同額同率で反撃したのが昨年７月６日、１６０億ドル分の輸入増税で張り合った第２弾が同年８月２３日だった。
米国が２０００億ドル分の中国製品に１０％、中国が６００億ドル分の米国製品に５─１０％の関税をかけた第３弾は同年９月２４日に実施されているので、今年１０月にはこれらの輸入増税による「前年比効果」も剥落する。
あとに残るのは今年の５月１０日に米国が第３弾の追加制裁として行った２０００億ドル分の中国製品に対する関税率の１０％から２５％への引き上げと、それに対する反撃として中国が６月１日から実施した６００億ドル分の米国製品に対する最大２５％までの税率アップの影響だけだ。
両国の経済規模で吸収できない金額ではないのではないか。
■＜オーストラリア「奇跡の長命景気」＞
★：第２に、そのような筆者の推測が正しく、今後の米中両国の経済が拡大基調を維持するなら、豪州経済への悪影響も限られるだろう。
最近の豪州経済指標をみる限り、物価の伸びこそ政策目標に達していないが、実質経済成長率は１９９１年第２・四半期を最後に２四半期連続の前期比マイナス成長を回避、前年比では１０９四半期連続のプラス成長を記録している。
「インフレなき経済成長の持続」は、中央銀行が目指す理想に近く、「奇跡の長命景気」を維持するため矢継ぎ早の追加利下げが必要になっているとは思えない。
今月ＲＢＡが実施した利下げは海外経済の悪化リスクに配慮し、景気拡大を長持ちさせるための保険的な意味合いが強い。
現在米国の金融市場で発生している年内２─３回程度の利下げ観測は行き過ぎの可能性があり、米ＦＲＢのハト派傾斜を起点に始まった先進国中銀の「緩和ドミノ」が一巡すれば、ＲＢＡに対する追加利下げ観測も後退、豪ドル／円の失地回復を促すのではなかろうか。
ちなみに、２０００年代以降に観測された豪ドルの下落局面において７０円台で底入れせず５０円台まで差し込み傷が入ったのは、米国のＩＴバブル崩壊とリーマン・ショックの時だけだ。
その後は、今世紀高値１０７円台から史上最安値５５円台までの下げ幅の３８．２％戻しに当たる７５円台を割り込む水準での滞空時間は比較的短く切り返している。
今後米国が約３０００億ドル分の中国製品に対する２５％の対中制裁第４弾まで一気に実施したならば、さすがに米国経済も腰折れするかもしれない。
だが、株高志向の強いトランプ大統領が、市場の警告を無視して大統領選挙前の景気失速リスクを冒すとは思えない。
月末に開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）大阪首脳会議（サミット）で米中首脳会談が開催され、米中停戦合意ができたなら、豪ドル／円の買いで臨みたいと考えている。
＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
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