2019年1月31日木曜日

オーストラリア潜水艦、まだ決まっていなかったの?

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 中国の圧力を受けてフランスが受注したはずだが、まだ決まっていなかったの?
 資料がフランスから外部に流れたというニュースもあったはずだが。

 そういえばサーファーズパラダイスに中国資本の超高層ホテルが建設されることになっていたが、中国からの資金が途絶えて着工がままならなくなっているという。
 またオーストラリア政府はファーウエイの採用を許可しなかったというニュースもあり、一時、圧倒的勢力を誇った中国もこのところほころびが目立ってきた。
 天文学的赤字を生む高速鉄道のむやみな建設でGDPを意図的に上げているが、祭りの終わりつつある状況では、自らの首を絞めることになりかねない、といった見通しも出てきている。
 これからどうなるのだろう、中国は。
 少なくとも明るい見通しはまったくと言っていいほどない、というのが現状だろう。


1/31(木) 19:37配信 47NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000004-yonnana-soci

逆転?「日の丸」潜水艦 
豪発注、仏落札だったが… 中国の影

 2016年、日本が敗れフランスに発注されたオーストラリア「次期潜水艦」の建造計画が覆るのではないかと報じられ始めた。

 当時、選定の最終段階でフランスが自国原潜のジェット水流の推進装置を転用するとのカードを切り、現地生産方式で豪州経済への波及効果も大きいという巧みな宣伝も功を奏して商戦を制した。
 しかし、建造するための豪仏両国の「戦略的パートナーシップ協定」が細部を詰められないまま交渉が難航。
 通常動力型として10年間の運用実績がある海上自衛隊「そうりゅう型」をやはり導入すべきとの意見もオーストラリア国内にあるという。
 この背景は何だろうか。(共同通信=柴田友明)

 日仏の売り込みは当初、日本の方が優位とみられていた。
 通常動力型はディーゼルエンジンで蓄電池にためた電力で、可能な限り音を立てない水中行動が求められる。
 海自潜水艦はその「静粛性」で世界トップレベルと評価されてきた。

 特殊に研磨されたスクリュー、
 スターリングエンジンという外燃機関を使った補助装置
を採用した「そうりゅう型」は、空母打撃群、原潜を中心とした作戦行動をする米海軍からの信頼も厚かった。
 当然オーストラリア側も支持していたはずだった。

 だが、「安全保障面で連携する日米と、最大の貿易相手である中国との間で揺れ続けた」(2016年4月26日共同通信)というオーストラリア側の事情も判断に影響したとみられている。
 16年2月には中国の王毅外相がオーストラリア外相に「日本は第2次大戦の敗戦国。武器輸出を規制されてきた歴史的経緯を考慮すべきだ」と発言、〝海自方式〟を選択肢に入れていた豪州側をけん制する動きもあった。
 日米にとっては中国側から「横やり」を入れられたという認識もある。

 オーストラリアにとってフランス側の提案、中国との関係を考えた方針だったが、政策判断したターンブル首相がその後退陣。
 現在、稼働させているコリンズ級潜水艦の老朽化に対応するため、まだ建造されてもいないフランス方式の潜水艦より既成の海自を選ぶべきとのムードが生じているという。

 この方向性を後押ししているのは、「そうりゅう型」の技術革新だ。
 これまでの鉛蓄電池からリチウムイオン電池に主電力が変わり、連続潜航時間が飛躍的に伸びたとされる。
 充電時間も大幅に短くなったこともメリット。
 このシステムを採用したそうりゅう型の最新鋭潜水艦「おうりゅう」は18年に進水、20年に就役する予定だ。

 年末に閣議決定された新防衛大綱では、日本は潜水艦22隻体制に増強される。
 その中核が新「そうりゅう型」だ。
 今回フランス方式に異論が出ているオーストラリアの今後の判断次第だが、日本にとってはより強力になりつつある中国海軍への対抗から「逆転」に期待したいところだろう。




https://www.youtube.com/watch?v=QQvgSfhk_2s
【そうりゅう型潜水艦】 オーストラリアで採用に向けて急浮上!!
 しかし日本では
2019/02/19 に公開
オーストラリアでそうりゅう型潜水艦が再注目されています。
2016年4月に決めた次期潜水艦のフランスへの発注が揺らいでいるのです。
どんな状況なのでしょうか?



 昔、日本がバブルに浮かれた時、オーストラリアの不動産を買いあさった。
 バブルがはじけて投げ売りになり、最終的にもうけたのはオーストラリアだった、ということがあった。
 日本長期信用銀行(長銀)だったか、政府が1兆円を投入して救済した。
 おなじようなことが中国でも起こりはじめているようだ。
 高度成長は永遠には続かない。
 サーファーズパラダイスの超高層ホテルの建設はまず無理だろう。
 日本航空がロビーナにホテルを建てる予定であったが、バブル崩壊でパーになり、日本航空そのものが危機に瀕してしまったという歴史もある。
 中国は日本の履歴を追いかけているようである。


Record china配信日時:2019年2月2日(土) 6時50分
https://www.recordchina.co.jp/b684328-s0-c20-d0145.html

中国人が米不動産を「投げ売り」?
米中関係の緊張が原因か―米紙

2019年1月29日、米華字メディア・多維新聞は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し「2018年、中国人投資家の米国における商業不動産の購入純額は2012年以来の最低水準となり、代わりに不動産を売却する動きが増えている」と伝えた。

記事はまず、
「2018年第四四半期、中国の保険会社や企業集団、その他投資家たちは8億5400万ドル(約58億6600万円)の米国の商業不動産を売却した。
中国の投資家たちが3期連続で米国の不動産を売却している。
このような長い期間中国人投資家による売却が続くのは初めてだ」
と説明。
また、
「5年前と比べると大規模な逆転現象が起こっていると言える。
以前、中国投資家たちは大挙して米国の不動産を買いあさっていた。
一等地への出資価格は他の投資家をはるかにしのぐものだった」
と指摘した。

記事によると、現在、中国最大級の海外不動産投資家たちが同等の資産を投げ売る、もしくは新たなパートナーに株を売却し、米国でのリスク軽減対策を取っているという。
「米中間の貿易摩擦や政治関係の緊張により、中国企業にとって米国は『友好的な投資目的地』ではなくなっている」
との指摘もあるという。

記事は、
「増える中国人の米不動産売却だが、新規購入は減っているようだ。全米リアルター協会(NAR)のデータによると、2017年4月から2018年3月、中国人による米国での不動産購入率は前年比4%下落した」
と伝えている。
ある経済学者は、「この大幅な下落は、地価やドルの上昇、また米中関係の緊張を反映したものだ」と指摘しているという。



Record china配信日時:2019年2月4日(月) 8時30分
https://www.recordchina.co.jp/b674036-s0-c20-d0062.html

オーストラリア、5Gからファーウェイ排除もラグビーチームはスポンサー継続を熱望
「ファーウェイのロゴを誇らしく思う」―中国メディア


2019年2月1日、観察者網は、オーストラリアのラグビーチームが、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のスポンサー契約継続を熱望していると伝えた。
記事は、ファーウェイがオーストラリアのラグビーチームであるキャンベラ・レイダースのメーンスポンサーとして、8年間もチームを支えてきたことを紹介。
しかし昨年、豪政府が米国に追随してファーウェイを5G(次世代移動通信システム)から排除したことで、豪メディアはチームが中国企業のサポートを引き続き得られるか心配しているという。
記事によると、この点についてレイダースの最高責任者であるDon Furner氏は1月31日、AP通信とのインタビューで、「ファーウェイは最近、米国などの国から非難されているが、チームと中国スポンサーとの関係は何の影響も受けていない」と語った。
Furner氏は
「ユニホームにファーウェイのロゴがあることをわれわれは誇らしく思っている。
われわれの関係は、最初のシーズンから今に至るまでずっと積極的だ。
われわれはファーウェイにメーンスポンサーを継続してもらいたいと願っている。
ファーウェイはわれわれと最も長く一緒にやってきたスポンサーで、とても良いパートナーだ。今シーズンが始まってから、19年以降のスポンサー契約について話し合う」
と述べた。

記事によると、レイダースとファーウェイのスポンサー契約は3年で、19年9月のシーズン終了後に期限を迎えるという。
そして契約に基づき、チームのユニホームには目立つ位置にファーウェイのロゴが記されている。
ファーウェイとレイダースはいずれも具体的な契約金額を明かしていないが、メディアの報道によると年間85万オーストラリアドル(約6800万円)とみられ、第二スポンサーの2倍近い金額だという。
記事はまた、豪メディアの報道を引用し、ファーウェイのオーストラリア社の責任者であるJeremy Mitchell氏が豪メディアとのインタビューで、豪政府の決定はファーウェイのスポンサー戦略に影響を与えないとし、「われわれがレイダースのスポンサーとなってから、当社の業務は60%増加した」と述べたことも伝えた。


Yahooニュース 3/6(水) 16:54 木村正人  | 在英国際ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190306-00117224/

経済効果1375兆円の5G
「私はなぜ中国企業を排除したのか」オーストラリア前首相が語る

■「議会のシステムが“国家主体”によって攻撃された」

[ロンドン発]
 「先月にも、オーストラリア議会のコンピューターシステムが“国家主体”によってサイバー攻撃を受けました」
 「それが、セキュリティーの要求を満たさない中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を国家安全保障上、次世代通信規格『5G』ネットワークから排除した理由です」
 2015年9月から18年8月までオーストラリアの首相を務めたマルコム・ターンブル氏が5日、英議会内で開かれたシンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティのイベントで講演し、中国企業の5G参入を全面禁止する重要性を強調しました。

 アングロサクソンのスパイ同盟「ファイブアイズ(米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ)」の一角をなすオーストラリア政府は昨年8月、他の同盟国に先駆けてファーウェイとZTEの5G参入を全面禁止しました。
 中国企業排除を決断したターンブル前首相の講演を見ておきましょう。
 「他国(米国のこと)が保護主義という理由でそうするように言われたから決断したのではありません。
 オーストラリアの主権を守り、時代の変化に対応するため全面禁止を決めたのです」
 「脅威は能力と意思の組み合わせです。
 能力を発展させるには時間を要しますが、意志は一瞬にして変わります」
 「このことについて私は米国のドナルド・トランプ大統領と何度も議論しました」

■「5Gは違う」

 「5Gは違います。
 大容量通信を可能にするだけでなく、データ転送を要求してから結果が返送されてくるまでの遅延時間が短くなります。
 何十億ものデバイスのプラットフォームとなり、センサーや自動運転車を動かすようになります」
 「西側諸国、とりわけファイブアイズの同盟国と議論する時、私は5Gシステムのベンダーは中国勢2社ファーウェイとZTE、欧州勢2社エリクソンとノキアの計4社しかないことを取り上げてきました」

(筆者注)3G時代は欧州勢が世界の売り上げの7割前後を占めていたが、4G時代になった2017年時点で(1)ファーウェイ28%(2)エリクソン27%(3)ノキア23%(4)ZTE13%(5)サムスン3%。中国勢は40%超のシェアを占めているのに対し、日本勢は見る影もない。(Statistaより)

 「ワイヤレス技術では米国、英国、ドイツ、日本、wifiではオーストラリアが先行してきましたが、5G では完全に出遅れました」
 「英国はいまだに(ファーウェイやZTEへの)対応を決めかねています。
 しかしシギント(電子情報の収集)を担当する英政府通信本部(GCHQ)はオーストラリアと一致した強い見解を示すようになりました」
 「オーストラリアが決めたように、これは英国の主権に基づいて決める問題です。
 英国の最終決定がどうなろうとも、サイバーをどう扱うか、政府や情報機関が、オフラインでもオンラインでも市民の安全を守ることは両国にとってとても重要です」

■5Gの経済効果は

 ターンブル前首相は、シギントを担当するオーストラリア通信電子局(ASD)の警告を引用しました。
 「国家支援を受けた敵が狙った通信ネットワークのソフトウェアやハードウェアにアクセスしようとするなら、行動を起こす意思だけが求められている」
 ファーウェイとZTEが5Gネットワークを支配したが最後、中国がその気にさえなれば、サイバースパイやサイバー攻撃だけでなく、すべてをコントロールすることが可能になります。
 ファイブアイズに加盟するカナダ政府は昨年12月、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者(CFO)兼副会長を逮捕。米国政府は、イランとの違法な金融取引に関わったとしてファーウェイと孟氏を起訴しました。
 「ファイブアイズ」の米国やオーストラリア、ニュージーランドに加え、日本もファーウェイ全面排除の方針を打ち出しました。
 しかし欧州連合(EU)からの離脱で海外直接投資が細るのを心配する英国は中国マネーをあてにして、ファーウェイに対して断固たる姿勢を示すことができません。
 英IHSマークイットは5Gが2035年までにもたらす主な経済効果は12兆3000億ドル(約1375兆円)と予測しています。
 内訳は下の通りです。

製造業 3兆3640億ドル(約376兆円)
情報・コミュニケーション 1兆4210億ドル(約159兆円)
流通・小売り 1兆2950億ドル(約145兆円)
公共サービス 1兆660億ドル(約119兆円)
建設 7420億ドル(約83兆円)
金融・保険 6760億ドル(約76兆円)
運輸・倉庫 6590億ドル(約74兆円)
専門職業 6230億ドル(約70兆円)
接客業 5620億ドル(約63兆円)
不動産業 4000億ドル(約45兆円)

■「中国は人類史上、最大の経済」

 ターンブル前首相は中国について
 「人類史上、最大の経済でしたが、この2世紀に弱体化し、技術的に遅れ、他の国々に搾取され、強奪されてきました」
 「どの中国国民もこうしたことが2度と起こらないよう決意しています」
と話しました。
 「中国の台頭を冷戦というレンズを通して見る、かつてソ連がそうであったように、新しい脅威として封じ込めなければならないと見るのは正しくありません」
 「オーストラリアは中国の台頭を歓迎します。
 オーストラリア人の100万人以上が中国系です」

 オーストラリアは2014年、中国と包括的な戦略的パートナーシップを結び、15年には自由貿易協定(FTA)を締結。
 17年にはサイバー・セキュリティー・パートナーシップを結びました。

 中国は南シナ海で人工島を造成し、要塞化しています。
 19年の国防予算案は前年比7.5%増の1兆1898億元(約19兆8000億円)。
 日本の19年度当初予算案の防衛関係費(5兆2000億円)の3.8倍にあたる規模です。
 ターンブル前首相は「今後20年間で世界の半分の潜水艦、少なくとも世界最新鋭の戦闘機はインド太平洋地域で運用されるでしょう」と指摘しました。

 オーストラリア政府は26年までに約2000億ドル(約22兆3600億円)を国防に投資し、攻撃型潜水艦12隻、フリゲート9隻、哨戒艦艇12隻を配備する計画です。
 来年、国防費は国内総生産(GDP)の2%に到達するそうです。
 ターンブル前首相は国防・安全保障では米国との結束を固め、中国との経済関係を良好に保つ考えを示しました。

■トランプ大統領「米国に5G、6G のテクノロジーを 」

 トランプ大統領は
 「私は今すぐにでも5G、6Gのテクノロジーが米国に誕生することを望んでいる。
 (略)米国企業は努力するか、取り残されるかだ。
 取り残された方が良い理由は何一つない」とツイートしています。

----------
Donald J. Trump

@realDonaldTrump
 I want 5G, and even 6G, technology in the United States as soon as possible. It is far more powerful, faster, and smarter than the current standard. American companies must step up their efforts, or get left behind. There is no reason that we should be lagging behind on.........
23:55 - 2019年2月21日

 トランプ大統領はこれまで何度もアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏をこき下ろすなどテクノロジー企業を敵視してきました。
 しかし5Gや人工知能(AI)など最先端の技術革新で中国に遅れを取ると、21世紀は完全に中国に支配されてしまうでしょう。
 ツイートで大衆を扇動することはできても、技術革新を起こすことはできません。
 米国の衰退が顕著になる中、自由主義陣営はいよいよ崖っぷちに追い込まれています。

(おわり)

木村正人:在英国際ジャーナリスト
在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。masakimu50@gmail.com



Record china配信日時:2019年2月7日(木) 19時40分
https://www.recordchina.co.jp/b685963-s0-c10-d0054.html

豪当局、中国人富豪の永住権剥奪、「中国浸透」懸念―中国メディア

2019年2月6日、中国メディアの観察者網は、オーストラリア当局が、「中国政府による豪政界への浸透」を懸念し、中国人の不動産デベロッパーで富豪の黄向墨(ホアン・シアンモー)氏の永住権を剥奪し、再入国を禁止したと報じた。
以下はその概要。

オーストラリア放送協会(ABC)や豪紙オーストラリアンによると、この決定は内務省が下したものだ。
黄氏は現在、香港に滞在しているとされ、オーストラリアに戻る権利も剥奪された。
黄氏をめぐっては「中国政府とのつながり」が指摘され、オーストラリアの政党に200万豪ドル(約1億5600万円)以上を献金していた。
オーストラリアの法律では当時、外国人または企業による政党への献金は禁止されていなかった。
だが地元メディアは繰り返し「中国による内政干渉」を騒ぎ立てていた。

豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが情報筋の話として伝えたところによると、豪内務省が黄氏の市民権申請を却下した理由には「性格上の理由」が含まれるという。
同省はまた、黄氏の面談時の回答や、オーストラリア保安情報機構(ASIO)などに提供した情報の「信頼性」にも懸念を示した。
黄氏の市民権申請を却下するという決定は、ASIOと入国管理官が2年余りにわたって黄氏のバックグラウンドを分析した上でなされたものだという。

ABCとフェアファクス・メディアは2017年、ASIOが豪州国内で事業を行う中国人富豪2人による政治献金をめぐり、中国政府との関係を指摘して各政党に危険を警告したと報じた。
黄氏はそのうちの1人だ。
こうした報道について、中国外交部の報道官は当時、「まったくの憶測で、反論するに値しない」とコメントしていた。

ABCによると、黄氏は中国政府とのつながりを否定しているという。
スコット・モリソン首相は今回の件について、「政府は常に受けたアドバイスに従って行動してきた。今回の件もその例外ではない」と述べ、1月1日に発効した外国からの寄付を禁止する法律を強調したという。

黄氏は深センの不動産デベロッパー、玉湖集団の創業者で、2011年にオーストラリアに移住した。
それ以来、黄氏とその家族・会社及び玉湖集団の社員らはオーストラリアの自由党と労働党に政治献金してきた。
黄氏はターンブル前首相を含む複数の政治家と記念撮影をしたこともあるという。


Record china配信日時:2019年2月19日(火) 12時50分
https://www.recordchina.co.jp/b688702-s0-c10-d0063.html

豪州の主要政党にサイバー攻撃、中国が疑われる―中国紙

2019年2月19日、モリソン豪首相が「他国によるサイバー攻撃」を明らかにした問題をめぐり、環球時報は「一部メディアが中国に疑惑の目を向けた」と報じた。

記事によると、モリソン首相は18日、複数の主要政党が今月初旬にサイバー攻撃を受けたと表明。
「成熟した国家による行為」と認定されたことを説明し、具体的な国名は挙げなかったが、現地紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「首相の発表は『背後には中国』という推測の度合いを高めた」と指摘した。

同紙は消息筋から
「サイバー攻撃の複雑さは前代未聞のレベル。
どの国によるものか確認はできないが、現在、こうした攻撃能力を持つ国は中国、ロシア、イスラエル、米国のみ。
攻撃には『中国の痕跡』がうかがえる」
との話があったと伝える一方、別の国が意図的に中国情報機関の特徴を模倣したことを当局は懸念していると説明。
また、ロイターは「動機を考えると中国は主な容疑者と言わざるを得ないが、ロシアの可能性も排除できない」とする豪シンクタンク関係者のコメントを伝え、豪政府が中国による内政干渉を非難したことを受け、17年以降、両国関係が悪化している点に言及した。

今回のサイバー攻撃の背景には、オーストラリアが5月に予定する総選挙があるとみられているが、モリソン首相は同日、「外国の選挙への干渉を示す証拠はない」と説明している。

記事によると、中国外交部の報道官は18日の定例記者会見で「ネットワークの安全問題をめぐり、個別のメディアがわけもなく中国を非難している。全くのでっち上げであり、中国は断固反対する」と強い不快感を示した。


Record china配信日時:2019年3月10日(日) 19時50分
https://www.recordchina.co.jp/b693903-s0-c10-d0054.html

中国が太平洋地域で影響力拡大、豪は対抗姿勢強める―米メディア

2019年3月9日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、オーストラリアが対抗姿勢を強めることを表明したと報じた。
記事によると、オーストラリアのアン・ラストン国際開発・太平洋大臣は8日、AFP通信に対し、「私たちは自分たちの地域に、しかるべき注意と努力を払ってこなかったことについて、批判を受け入れなければならないと思う」と述べた。
オーストラリアのスコット・モリソン首相は、この地域における中国の経済的、政治的、軍事的活動の増大に対応するため、関連する国々により多くの支援や安全保障上の援助、外交官、対面接触を提供する政策を提唱している。
ラストン氏は
「オーストラリアがパプアニューギニアとフィジーにセキュリティー施設を開発することは、中国のこの地域における軍事化とは異なるものだ」とし、
「ここは私たちのリージョンであり、私たちのエリアであり、私たちが住んでいる所だ」
と述べたという。



NICHIGO PREESS 4月号


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2019年1月30日水曜日

15 km走:1時間43分25秒 キロ6分54秒  ベアフット・シューズで15km走ると

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 ベアフットシューズ 15km走=1時間43分25秒 キロ6分54秒 

 ベアフットシューズで17kmをキロ7分切りで走るのが目標であったのだが。
 初めの3キロぐらいはやはり恐怖感が残っている。
 でもだんだん慣れてくる。
 路面とにらめっこのうつむき加減の姿勢から、遠くを見ることができるようになる。
 転ぶかもしれないといういつもの感覚が薄れていることがわかる。
 ランニングシューズだとシューズで走る感じがするが、ベアフットだと足裏とフクラハギで走ることになる。
 ランニングを始めた頃、よくビーチを走っていた。
 足がわずかに砂にめり込むので、感覚的には足を砂から引き抜いて次に歩を進める感じになる。
 体と足のパワーが動力のすべてになる。
 ところが、舗装路面を走るとこれがガラリと変わる。
 路面から反発力が生まれ、苦もなく足を上げることができる。
 まるでスプリングを足の裏に仕込んだように思える。
 ベアフットはこのスプリングがない。
 まじめに足で走ることになる。
 自力で足を上げ、前に進めるというわけである。
 ランニングシューズではシューズで走り、ベアフットはフクラハギで走る、ということになる。

 5kmをほぼキロ7分(35分)で通過する。
 まあまあである。
 スピードを上げようと思うがままならぬ。
 フクラハギが悲鳴を上げるのである。
 「やめてくれ!」という。
 この状態だと17kmは無理かも。
 まだベアフットで走れるだけの力がついていない。
 前回同様に12kmでリタイヤの嫌な影が脳裏を横切る。
 10kmまでの5kmも同じようなタイムでほぼキロ7分で悪くはない。
 
 Kidsシューズのタイムと同じようなものだ。
 なら、タイムは上げられるはずだ、とも思う。
 追い風のせいもあるが、11kmまでを6分40秒ほどで走れた。
 15kmとして、ベアフットでのスピード感を体に覚えさせてみようと思う。
 スピードを上げた時の足の感触と、フクラハギの対応である。
 足の裏ははだし散歩で鍛えているので問題ないが、フクラハギはそうは動いてくれない。
 ラストの2kmほどは前にいるジイさんランナーに追いつこうと気張ったのだが、離されるままになってしまった。
 
 15kmまでの5kmスプリットは33分半で悪くはない。
 トータルでキロ6分54秒で、7分切りの目標は成就している。
 Kidsシューズと同じで、前半の10kmまではきつい走りになる。
 でも10kmを過ぎると体が動く。
 これはシューズの問題ではなく、体がそういう具合に出来上がっているということである。 
 10kmまでは辛抱して走り、そこから勝負しなさいということなのだろう。

 

【 1月30日 15km  1時間43分25秒 キロ6分54秒 ベアフット・シューズ 
5km    35:05      35:05
10km    34:56    1:10:01
15km    33:24    1:43:25


【 1月24日 12km リタイヤ 1時間25分40秒 キロ7分08秒 ベアフット・シューズ 
5km    35:41      35:41
10km    36:07    1:11:48
12km    13:52    1:25:40


 腕時計のタイムを撮っていて「アレ、何かおかしい」と気が付いた。
 カメラワークにいつもは入ってくる手のひらサポーターがない。
 サポーターなしで走っていたのである。
 転んだ時に体と顔を守るための用心に欠かしたことのないサポーターなのだが、今日はそれをそっくり忘れている。
 ということは
 「ベアフットシューズは転ばないシューズだ!」
ということだろう。
 またこのシューズはフクラハギのダメージが大きい。
 足で走るとはフクラハギで走るということのようだ。
 家へ戻ってから久しぶりに階段を降りる時に強い痛みを感じた。
 「ランニングシューズ」とはフクラハギのダメージを軽減させてくれるシューズということでもある。

  ところで靴の減り具合であるがこんな感じ。
 前回と合わせて27kmしか走っていない。
 一体どのくらいで擦り切れてしまうのだろうか。
 今年のGCマラソンはこのシューズで参加したいと思っている。
 本番にむけては3月、4月、5月、6月の4カ月間が練習期間で、ここで年間の半分を走ることになるが、最低3足くらいは必要になるということか。

 
 

 先日、体重計を買った。
 走って風呂に入ったのちに計ってみた。



  46キロである。

 昔、フルマラソンに挑戦していたときは50kg以下におとし、49kgを維持するのにアクセクしていた。
 いまではあっさり46kgである。
 老齢化によって体重が5%以上落ちているということである。
 ランニング後の計量なので、通常は「47kg---48kg」くらいであろうと思われる。

《注》:数日後、夕食のあとシャワーを浴びた時に計ったら49kgだった。
 3キロも違う。
 2キロならありえると思うのだが、3キロとはちょっと差が大きくないか?
 体重ってそんなにころころ変わるものなのだろうか。
 でも物理的な計測事実だから否定のしようがない。
 何か原因があるのだろうか。
 
 

【後日】
 ベアフット・シューズを2足送るよう日本にメールした。
 3月中に届くようにと念を押しておいた。
 一足4,000円に値上っていた。
 4月から7月初頭のゴールドコースト・マラソン本番までの約3カ月はベアフットでいきたいと思うのだが。
 果たして2足で持つのだろうか。
 2月3月は今使っているベアフットのテスト期間で、これがいったいどのくらい走れるのか調べてみたいと思う。
 また、もしものときのためにKidsシューズでの走りも入れて交互に使って、テストは走行距離で行うことになる。
 このままいくと今年のゴールドコーストマラソン、ならびに今年前半のランニングはテスラのベアフット・ランニングシューズの実験記、体験記になりそうである。
 昨年、目標にしていたキロ6分切りを達成したので、もう大きなタイムへの期待はない。
 次の年にタイムの更新ができるほどの若さはない。
 もちろん、タイムが良いということは励みにはなることなのだが。
 これからは何か面白いことを求めてやっていくことになりそうである。
  一種の「遊び」ということになろうか。
 ベアフットシューズというのはそのきっかけかもしれない。





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2019年1月28日月曜日

50歳過ぎてからの筋トレ・ジョギング・ダイエットが危険:1日2食の「半日断食」で健康的に

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 移住してきて2年がたち、50歳になった。
 50歳記念に何かないだろうか、と思って始めたのがランニング。
 ここは車社会。
 電車に乗ることもなく、駅まで歩くこともなく、自転車に乗ることもない。
 ウエストがどんどん増していくだけの日々。
 何とかせにゃならんと挑戦したのがゴールドコーストマラソン・ハーフ。
 ここからすべてが動きだす。
 50歳を過ぎてからのジョッギングは危険だという。
 つまり、危険がいっぱい、の船出になったのことになるが、本当だろうか。
 もし、これが正しいなら危険がいっぱいの中を走ってきたことになる。
 なを、私は長い間一日二食である。
 朝起きてすぐに朝食を摂る人間習慣は生態系に対するネガテイブ行為だと思っている。
 

ダイヤモンドオンライン 2019.1.28 野田 稔:明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授
https://diamond.jp/articles/-/191898

50歳過ぎてからの「筋トレ・ジョギング・ダイエット」が危険である理由

■私が戦国武将のような座り方になった理由

 最近、私の身の回りで特に多くなったのが腰痛を訴える友人たちです。
 年齢が高くなると足腰の衰えが顕著になるようですし、寒いと筋肉が硬くなりがちなので、そうした症状に拍車をかけるのでしょう。
 腰だけでなく、人により、特に冬場は身体に様々な不調を訴えるようになります。
 皆さんもそうした悩みがあるのではないでしょうか。
 今回は、そうした自分たちの身体について思うことを述べてみたいと思います。

 友人たちを見ていてもそうなのですが、身体にいいことといえば、
(1):筋力トレーニングや短距離走、
(2):水泳やジョギングなどの有酸素運動、そして
(3):ダイエット
というのが三種の神器です。

 私もそうでした。
 もちろん、三種の神器を否定するつもりはありませんが、私たちのような年齢になると、一見体に良いはずの行為が、ともすれば危険であると最近学びました。
 過度なダイエットの危険性はよく指摘されるようになりましたが、とりわけ私たちのような年齢になると、栄養バランスの崩れが致命的になるというリスクを否めません。
 筋力トレーニングもバランスよく行わないと、かえって筋肉を痛めたり、関節に過負荷がかかってしまい、致命的なダメージを受けたりする場合が少なくありません。

 ではどうすればいいのか。私のかかりつけの整体師によると、最適なエクササイズはストレッチだそうです。
 そういう目で見ると、特にジムなどでトレーニングする男性の場合、ストレッチの時間が意外と短い。
 おざなりに済ませて、すぐに筋トレマシンに行ってしまう。
 どうもここに問題があるようです。
 実は私はこれまでに手ひどい「ぎっくり腰」を3度、経験しました。
 一度目は30歳の頃です。
 酔っ払って一晩中サンバを踊り、翌日、自宅に届いた重たい電子レンジを持って身体をひねりながら設置した次の日に動けなくなりました。
 若気の至り、明らかに筋肉の使い過ぎが原因です。
 2度目はそれから10年後。その時も同様の原因でした。

 しかし、3度目は違います、1週間以上全く動けなくなりました。
 なぜこんなことになったのかと自問したのですが、理由がわかりませんでした。
 身動きできないまま、なんとか友人の紹介で、高名な整体の先生の下に赴きました。
 不思議なことに、この先生は一切腰を触りませんでした。しきりに触っていたのは背中。
 特に肩甲骨の辺りでした。
 私の肩甲骨の間の筋肉がカチコチに、盛り上がっていたようです。
 それでいて、筋肉自体は衰えているという状態だったのです。

 理由の1つは姿勢でした。
 歩いている時も、パソコンに向かっている時も、前屈みになって肩を巻き込むような姿勢が常態化していたようです。
 さらにストレスがこれに加わります。
 悩むと人間はますます前屈みになるもので、さらに筋肉に負担をかける。
 その状態が続き、限界になると身体が悲鳴を上げ、巡り巡って「腰にきた」という状態だったそうです。
 人間の身体はすべてバランスでできているので、そんなふうに思わぬところに痛みが出るものなのです。
 それ以来、とにかく大切なのは正しい姿勢だと認識して行動しています。
 胸を張って歩き、足を開き気味にして姿勢よく座ります。
 左右の足は前後に開きます。軍議の席で戦国武将が小さな床机椅子に座っている、あの姿です。
 こうするとすごく楽で、いい感じで背中や腰も伸びます。
 辛くなったら前後の足を入れ替えます。

■何事にもバランスが重要、ストレッチすることが肝心

 整体の先生に教えていただいた要点は「バランス」です。
 若い時の不調はケガのようなもので、直接的な原因からくることが多い。
 ところが年齢が高くなってからの不調は、バランスの悪さからくるものが多くなる。
 そのことを学びました。
 ケガの場合はもちろんケガを治すことが先決ですが、足首をひねって軽く捻挫をしただけで身体のあちこちの調子が悪くなるように、無理が利かない身体になっていると、1つのアクシデントの影響が多方面に及び、瞬く間にバランスが崩れ、「身体全体や下半身の不調」などという事態になってしまうということが少なくありません。
 だから、ストレッチなどを効果的に取り入れて、身体全体のバランスを良くすることのほうが重要になってくるのだと思います。
 例えば私はストレッチポールを常用しています。
 これを用いた身体を伸ばすストレッチをよくしています。

 以上、腰や肩の不調についての経験を語ってきましたが、その他の健康法に関してもバランス重視は同じだと思います。
 例えばダイエットでも、炭水化物ダイエット、ローカーボ・ダイエットが流行っています。
 あくまでも私の見解ですが、こうしたダイエットも若いうちはいいと思いますが、年を取ってくるとどうでしょうか。
 バランスを崩してまで、身体に負荷をかけるという方法はあまり良くないように思います。
 だからダイエットをするならば全体的に摂取量を減らす。
 これが正解ではないかと思います。
 炭水化物だけを減らすのではなく、適正比率を保ちながら全体量をコントロールする。これが大切なのではないでしょうか。
 また、ちょっと小太りくらいのほうが長生きするともいわれます。
 ある程度の年齢になって、筋骨隆々の身体になることが果たしていいことでしょうか。
 どこかに無理が生じてしまうと思えます。体脂肪率にしても、年相応でいいはずです。

■喜怒哀楽の正しい割合を意識して生きたい

 さらに言えば、精神面も同じくバランスが重要なことはいうまでもないことだと思います。
 喜怒哀楽といいますが、この4つの感情はどれも大事だと考えることはできないでしょうか。
 怒っているだけでは健康とはいえないのと同様に、ずっと喜んでばかりいるというのも不自然です。
 喜楽を中心に、スパイスのように適度に怒哀を感じる精神状態がいいと思うわけです。
 喜楽を合わせて全体の80%、怒哀合わせて20%ぐらいが理想だといえるのではないでしょうか。
 正常に怒りを感じる感情も人間として重要なことはいうまでもないでしょう。
 ただ、年を取ってくると、このバランスがややもすると逆転しがちになるようです。怒哀の方が多くなってしまう。

 脳科学的にいえば、加齢により怒りやすくなることは事実だそうです。
 最近、怒っているお年寄りをよく見かけるようになりました。
 報道では暴力事件を起こすお年寄りも増えてきたようです。
 自分のためにも、怒りの感情を抑える努力をする必要があると思います。

 皆さんの自己分析はどうでしょうか。
 若い時よりも、怒りの許容度が低くなっているということはないでしょうか。
 例えばテレビを見ていて、怒りを感じる場面が多くなってきてはいませんか?
 怒りを感じたら、「7秒間深呼吸をしろ」などという方法があります。
 つまり、怒りと上手くつきあうアンガーマネジメントという方法です。
 試しに取り入れてみるのも良いのではないでしょうか。

 バランス、中庸、適度。

 若いうちは生ぬるく見えたこれらの言葉が、加齢とともにむしろ大切になってきます。
 そしてそれは「成熟した大人の知恵ともいうものなのだ」と感じ始めています。



ダイヤモンドオンライン 2019.3.17 阿保義久:北青山Dクリニック院長
https://diamond.jp/articles/-/197084

足の病気を侮るな!
心筋梗塞や脳梗塞の前触れになる疾患とは

 「アンチエイジング」は米国で生まれた言葉で、
 「加齢により発症し悪化する病気を積極的に予防する行為」
を意味しています。
 日本では、美容施術を商業的にプロモートする言葉として主として用いられ、さらに“アンチ”という言い回しが日本人の文化にはあまり好意的に捉えられないことも理由となって、医療機関の広報にアンチエイジングという言葉を使用するのはふさわしくないとされています。
 ただ、本来のアンチエイジングの意味は、医学的には「予防医療」とほぼ同義であり、その考え方は医療の上で極めて大切なものです。
 特に足の血管の病気は加齢の影響を強く受け、かつ主要臓器の疾患に関連することから、健康管理にあたって足の血管のアンチエイジングは極めて重要といえます。

■現代の生活様式によって足の機能低下や臓器のトラブルに

 足の血管の病気は、直接命に関わることが少ないとされ、心臓や脳などの病気に比べると本来あまり重要視されていません。
 ところが、足の動脈や静脈のトラブルは、他の主要臓器の重篤な疾患の前触れとなることがあり、時に命に関わる疾患の原因ともなり得ます。
 また、健康であるために高いレベルの身体活動が求められる人にとっては、足の病気はしばしば大きな問題になります。
 豊富な身体活動を支えるためには、健康な足が必要不可欠です。
 そして、足のコンディションを整える上で最も大切なのは、組織を養いその代謝物質の処理に関わる血管の健康です。
 つまり、足の血管の病気は軽視されるべきではなく、足の血管は積極的に健康に保つ必要があるのです。

 ヒトは、直立姿勢と大股歩行ができる点で、チンパンジーなどの類人猿と大きく異なっています。
 そしてこの解剖学的な特性により、二足歩行や二足走行が可能となり、他の動物に比べて高いエネルギー効率で移動ができます。
 すなわち、ヒトはより少ないカロリーで広範囲を移動できるように進化してきました。
 そして、この進化は数百万年かけて得られたもので、ヒトの体はそもそも身体活動しやすいように変化してきたわけです。
 ところが、文明の発展によって、身体活動の豊富な狩猟採集によって食事を得る必要がなくなり、ヒトは習慣的に怠惰な生活でも生きていけるようになりました。
 生物学的に長い時間をかけて形成されてきた解剖学的、生理学的機能は、急激に変化した現代の生活様式によって極めて悪い影響を受けています。
 特に、二足歩行や走行のために重要な足の機能を維持する上で非常に大切な足の血管にとって、さまざまな弊害が生じるようになりました。
 これは、移動するために進化してきたヒトの機能を低下させるだけでなく、生きていくために重要な臓器のトラブルにも密接に関わっています。

■足の冷え、しびれ、痛みがあるなら要注意
末梢動脈疾患は心筋梗塞や脳梗塞を併発

 飽食かつ身体活動が低下した日常生活により、肥満、糖尿病、脂質異常症、高血圧などさまざまな生活習慣病が生じるようになりました。
 これら生活習慣病によって血管、特に動脈に発症する重大な病気が「動脈硬化」です。
 これは、動脈が硬くなるだけでなく、動脈の内膜にアテロームと呼ばれる粥状の隆起が形成され、それにより血管内腔が狭くなって血行が悪化するだけでなく、血栓(血の塊)が作られやすくなって血流が遮断されることもあります。
 このような変化は、重力の影響で血管内圧が特に大きくなる足の動脈に生じやすく、長い間、ASO(閉塞性動脈硬化症)と呼ばれていました。
 ところが、足以外にも心臓、脳、消化管など内臓の動脈にも動脈硬化の状況はしばしば引き起こされます。
 また、閉塞(血行が遮断される状態)まではいかなくても、狭窄性変化(血管の内腔が狭くなる状態)が病態として容易に捉えられるようになってきたため、しばしば指摘される足や首などの末梢の動脈硬化症を、PAD(Peripheral Arterial Disease:末梢動脈疾患)と新しい呼び名をつけて注目するようになったのです。

 PADは足の冷え、しびれ、痛みなどの初期症状を来します。
 一方、心筋梗塞や脳梗塞は、発症する前に明らかな予兆はありません。
 PADの進行は、心臓・脳血管の動脈硬化と連動するといえますので、症状を伴うPADは動脈硬化の終末像である心筋梗塞や脳梗塞の予測因子として軽視できないのです。
 PADは足の症状だけでなく、無症状でも頸動脈エコー検査で捉えられることがしばしばあります。
 症状がなくても頸動脈をチェックすることにより、PADを発症していないか、すなわち心筋梗塞や脳梗塞の発症に近づいていないか評価することができます。
 PADに早く気づいて、その進行を抑えるための生活習慣(過食や運動不足を避ける)に心がける、治療適応がある場合は早期に加療を受けることが心筋梗塞や脳梗塞の発症予防につながります。
 PADの中でも足の動脈においては前述の初期症状を来すことがありますが、頸動脈や腎動脈においては、ほとんどの場合無症状です。
 そして、知らぬ間に徐々に進行して突然重篤な症状を発症し得ることから、「サイレントキラー」呼ばれることがあります。
 PAD発症の要因である、喫煙習慣・脂質異常・糖尿病・高血圧などが当てはまる方は要注意です。

■足の静脈の病気は若いうちから警戒を
健常な人が「肺塞栓」で突然死も

 PADのような動脈の病気に比べると足の静脈の病気はさらに軽視される傾向にあります。
 動脈の病気が心筋梗塞や脳梗塞などの重篤な疾患に関与するのに対して、静脈の病気は命に関わることが少ないとされているからです。
 しかし、静脈の病気こそ若いうちからケアすべきです。
 PADの背景にある動脈硬化は若年時から徐々に形成されますが、急激に発生することはまずありません。
 動脈の内膜の悪化は生活習慣の乱れによりゆっくりと進んでいきます。
 中には40代でPADに伴う症状が表れる場合もありますが、発症の多くは60代以降です。
 一方、静脈の病気は20代でも発症することがあります。
 また、若くして突然発症し命に関わることがないとはいえないので、実は静脈の病気も軽視できないのです。

 長時間動かずに座ったままでいると足の静脈に血液がたまり、血液が固まりやすくなります。
 血液は固まると血栓という細かい固形物に変化しますが、足の静脈に発生した血栓はしばしば血流に乗って肺の血管に飛ぶことがあります。
 飛んだ血栓が大きいと肺の血管を詰まらせて肺に血液が届かなくなることがあります。
 肺と心臓は血行の点で密接に連動しているため、肺血管が完全に詰まって肺への血流が途絶えると、間もなく心臓への血流も枯渇します。
 そうなると、しばしば心停止に至り、突然死を来すことがあります。
 これは「肺塞栓」と呼ばれるもので、エコノミークラス症候群、ロングフライト症候群など、旅行・移動に関連した呼び名もついていますが、旅行や移動に限らず長時間の座りっぱなしの状態によって生じ得ます。
 特に、災害時に車中泊を余儀なくされた後によく見られることで注意喚起されています。
 心筋梗塞や脳梗塞は背景に動脈硬化がありますが、肺塞栓は何ら健康で問題がない方でも突然発症することがあるのです。

■肺塞栓を防ぐために水分補給と足の筋肉を動かす

 肺塞栓の原因になる血栓は、足の筋肉の内部の深いところにある静脈(深部静脈)で作られ、脱水や足の筋肉の静止状態がその生成を促します。
 脱水により血液の粘調度が増すと血液は固まりやすくなります。
 また、血液の流れが滞って静脈の中によどみたまる(うっ滞する)ことも血栓形成を促します。
 足の筋肉が収縮・弛緩を繰り返すと、それがポンプのようにはたらいて、深部静脈の中の血液を効率よく心臓に送り戻します。
 肺塞栓の原因は深部静脈に発生する血栓にあるわけですから、血栓の発生を防ぐことができれば、肺塞栓の発症は免れます。
 すなわち、脱水にならないように水分を十分補給することと、適度に足の筋肉を動かして静脈の血流を滞らせないことが大切です。
 肺塞栓の原因となる「深部静脈血栓症(DVT:Deep Vein Thrombosis)」は、両足同時に発生することはまずありません。
 ほとんどが片足に発症し、典型的な症状は、腫脹・熱感・疼痛です。
 長時間同じ姿勢でいた後に、急に片側の足が腫れて熱感があり痛みを伴った場合は、早めに医療機関を受診するようにしましょう。
 深部静脈血栓症を早期に管理することにより肺塞栓の発症を防止できます。

■静脈機能の低下はやはり運動不足が主因 

 肺塞栓につながるDVTまでには至らなくても、「静脈機能不全(CVI:Chronic Venous Insufficiency)」という深部静脈血栓症を招きやすい状態は多くの方に見られます。
 CVIは、静脈内の血液を心臓に戻す機能が低下した状態で、前述の筋肉のポンプ力の低下が大きく影響します。
 また、静脈は動脈と異なり血管内腔に血液の逆流を防ぐ逆流防止弁がありますが、この弁が変性したり壊れたりするとCVIは誘発されます。
 この逆流防止弁の破綻は、静脈の内圧が上昇して静脈が極端に拡張されることが主として原因になります
 この内圧の上昇は、筋ポンプ力の低下に加えて重力の影響も大きく受けるため、長時間立ちっぱなしの状態でも誘発されます。
 肥満により内臓脂肪が貯留すると、腹部の内側にある大静脈が圧迫され、静脈の流れがせき止められて足の静脈の中に血液が滞ることで内圧が上がることも指摘されています。
 女性ホルモンは静脈を柔らかくする作用をもっており、そのため女性はより静脈が拡張しやすいので、男性よりも女性の方がCVIになりやすいといえます。
 しかし、生活習慣上は男性の方が足を酷使するきらいがあるので、男性にも相当数CVIが発生しています。
 男女問わず、全般的に運動不足による筋ポンプ力の低下がCVIの主因になります。

■足の血管がぼこぼこ浮き上がる
「下肢静脈瘤」が国益を損ねるという見解も

 CVIを来す代表的な病気で、潜在的な罹患人口が極めて多い下肢静脈瘤という病気が最近しばしば取り上げられます。
 これは足の深部静脈から表面の静脈に血液が逆流して血管がぼこぼこと浮き上がる病気で、見た目の問題だけと考えられることがありますが、CVIとの相関があるので決して軽視できません。
 身長が高く足の長い欧米人は、静脈にかかる重力の負担がより大きくなるため、CVIそして下肢静脈瘤が発生しやすいようです。
 米国では、この下肢静脈瘤を放置すると国益が損なわれるという研究報告が以前ありました。
 女性は見た目を気にして下肢静脈瘤の治療に進みやすいのですが、男性はそのまま放置して重症化しやすい特徴があります。
 重症化すると足の痛みや運動制限を来し、労働生産性が大きく損なわれるので、罹患人口が極めて多い下肢静脈瘤は放置すると国家の生産性を損ねるというのです。
 日本人も高身長化しており、欧米人に変わらず足の静脈への負担は増えています。
 そのためCVIに関連し得る下肢静脈瘤の罹患率は年々増えている印象を受けます。

■足の血管の病気にならないために「予防医療」という考え方が重要

 PAD、DVT、CVI、そして下肢静脈瘤に限らず、あらゆる疾患は予防することが極めて大切です。
 その予防医療という概念は、必ずしも「病気の発生を予防する(一次予防)」だけではなく、「病期の早期発見(二次予防)」や「発症した病気の悪化の進行を予防する(三次予防)」まで医療全体を網羅します。
 PADの危険因子である高血圧、脂質異常、高血糖を治療管理することや運動習慣によりCVIの発症を抑えることは一次予防、気になる症状がある際に医療機関でのチェックを怠らないのは二次予防、PADやDVT、CVI、下肢静脈瘤が発症したら早期に治療介入するのは三次予防になります。
 すなわち、バランスの良い食事と適度な運動を心がける、気になる症状があったら速やかに医療機関に打診する、病気を発症してしまったら積極的に治療に努める、これらは全て予防医療の基本的な考えに基づくものです。

 特に足の血管の病気は、ヒトが進化により築き上げてきた移動する能力を大きく損ねるだけでなく、重篤な疾患に関連することがしばしばあるため、そのマネジメント、すなわち予防医療が極めて肝要だと思われます。
 そして、足の血管の病気は、心臓、脳、肺など重要臓器のコンディションにも大きく関わっていることを念頭に置いて、その発生の予防、進行の予防、重症化の予防を実践することが大切です。



6/21(金) 22:05配信 ダイヤモンド・オンライン 江部康二
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00206252-diamond-soci

金スマで話題沸騰!医者も実践する
1日2食の「半日断食」で健康的に
誰でもマイナス3kg

 糖質制限のパイオニア、高雄病院理事長で医師の江部康二先生による『内臓脂肪がストンと落ちる食事術』が、今巷で話題! 
 美味しいものをお腹いっぱい食べて、なんならお酒も飲めるのに、運動なしで誰でも1週間で3kg減!という驚きのダイエット法が、TBS系「金スマ」で紹介され大反響。
 「番組史上、最も楽して痩せる食事術」と絶賛された、気になるその内容を調査しました!

● 筋トレなんてしなくても、ポッコリお腹は凹む!?

 夏を目前にし、巷にさまざまなダイエット本が出回るこの時期。
 そんな中で今、「医学的に正しい体重の落とし方」として話題となっているのが、糖質制限のパイオニアでもある江部康二医師が書いた『内臓脂肪がストンと落ちる食事術』です。
 今やダイエットの定番となった「糖質制限」を世に広めた第一人者である江部先生が、TBS系の人気テレビ番組『金スマ』(金曜日のスマイルたちへ)に出演し、誰でも簡単にスルスルっと体重が落ちる方法を解説。
 「いやいや、そんなに簡単に痩せないでしょ」という疑問をよそに、「番組史上最も楽して痩せる食事術!」と大絶賛、出演者たちがみるみるダイエットに成功しました。

★:『内臓脂肪がストンと落ちる食事術』で紹介されている「食べトレ」のルールはたった2つ。
  「朝食を抜いて1日2食の半日断食」
 「糖質制限食を実践する」
こと。
 これ以外の禁止事項はありません。
  運動もしなくていいし、
 糖質が多く含まれている食べ物以外は、何をお腹いっぱい食べてもOKなのです。

● 朝食抜きは太る…は都市伝説だった?

 朝ご飯を食べないと、逆に太ってしまうのでは?と疑問に思う方も多いでしょう。
 江部先生曰く「糖質制限をしていれば、お腹が空く原因となる『血糖値の乱高下』が生じないので、朝食抜きでも、お昼までお腹が空きません」とのこと。
 つまり、
 「たとえば、夕食を夜7時に食べたとすると、食事をしない断食の時間は半日以上なんと17時間にも達します。
 この間ずっと断食しているわけですから、糖質の摂取はゼロです。
 17時間もの間、血糖値の乱高下がなく血糖値がずっと安定するので、血管や臓器へのダメージは皆無です。
 何より、朝食を食べないと、前日の夕食から当日の昼食までの間、内臓脂肪を始めとする体脂肪がメラメラと燃焼し続けるのです」(江部先生)

 そして、
 「すべての食事で糖質制限を実践すると、インスリンの分泌が必要最低限に減るので、ナトリウムと水分は腎臓から尿として排出される方向にシフトします。
 すると内臓脂肪も減り、血圧は下がる方向に向かいます。
 私自身、糖質制限を始める前のメタボ時代は高血圧でしたが、開始して半年で正常レベルにまで落ち着きました。
 すべての食事で糖質制限を始めると、ほんの数日間で2~3kgくらい体重が減ることがあります。
 これは体脂肪が燃えて減ったためではなく、インスリンの過剰分泌がなくなり、余分な水分が排出されて『むくみ』が解消するから。
 その後もきちんと半日断食と糖質制限食を続けていれば、今度は内蔵脂肪が燃えてストン!と落ちていきます。
 そして適正体重になったところでキープです」(江部先生)

 「糖質制限を試したけど、つらくて失敗した」という人は、江部先生曰く、「糖質と同時にカロリーまで制限していたから」とのこと。
 ダイエットのためにと、無理にカロリー制限をしてしまうと、身体が「省エネ体質」になって、基礎代謝を落としてしまいます
 いったん省エネ体質になってからカロリー制限をやめると、リバウンドを招きますが、カロリーを制限しない糖質制限は基礎代謝を落とすわけではないので、リバウンドも起こりにくいのだとか。
 糖質にさえ気を配っていれば、ステーキもしゃぶしゃぶも焼き鳥も、なんと、マヨネーズたっぷりの野菜サラダも、ハイボールや焼酎だって大丈夫、なのです。
 さらに今、牛丼チェーン店やハンバーガーショップなどでも続々と糖質オフメニューが登場しているし、スーパーやコンビニでも糖質控えめのパンやデザートが売られているので、意外に「料理が苦手」という人でも実践しやすく、実際、番組の中でもいろんな外食チェーン店の糖質オフメニューが登場。意外なお店の驚きの工夫に驚きの声が上がっていました。

 これから夏に向けて薄着になると、ポッコリお腹がきになってくる季節。
 つらい運動もくるしい食制限もな『内臓脂肪がストンと落ちる食事術』流の食べトレで、理想の体をめざしてみてはいかがでしょうか。


Record china配信日時:2019年6月23日(日) 5時40分
https://www.recordchina.co.jp/b158418-s0-c30-d0062.html

日本はいかにして生活習慣病を予防しているか?―中国メディア

 2019年6月19日、中国西蔵網は、日本の生活習慣病予防の方法について紹介する記事を掲載した。
 記事は、生活習慣病の予防として「合理的な食事、適切な運動、禁煙と少量の酒、心の健康バランス」の4つが国際的に認められた「健康4大基礎」となっているが、
 日本では日本の生活習慣に基づき、日本生活習慣病予防協会が東洋的特徴を持つ「一無、二少、三多」を提唱していると伝えた。

★:具体的には「一無は禁煙のことだ」と紹介。
 喫煙によりニコチン、タール、一酸化炭素が体内に入ると身体に悪影響を及ぼすためで、「健康日本21」という取り組みを通して、若者の喫煙ゼロを目指していると伝えた。

★:「二少」については「少食・少酒のことだ」と紹介。
 日本では昔から「腹八分目に医者いらず」と言われており、暴飲暴食を控えることを非常に重視していると伝えた。
 また、1日の塩分摂取は男性8グラム以下、女性は7グラム以下に抑え、食事は腹七~八分目とし、偏食をやめ、よく咀嚼(そしゃく)し、3食を規則正しく取ることを勧めていることや、「3つの白を控える」ように提唱していると紹介。
 これは「白米・白パン、食塩、砂糖」のことで、過度の摂取を控えるようにと記事は注意を促した。
 アルコールの摂取についても、「生活習慣病とアルコールとは密接な関係がある」と記事は指摘。
 「健康日本21」では、アルコールは1日20グラムの摂取が望ましいとしており、酒に強い人でも1日20グラムに抑えた方が良いとしている。

★:「三多」とは、「多動・多休・多接」のことだと記事は紹介。
 具体的には、「多動」とは体を多く動かすことで、
●:1日に20分の歩行を2回、体操・筋力トレーニングを各10分するよう勧めている。
 「多休」は、休養をしっかり取ることで、6~8時間の睡眠のほか、仕事の合間の休憩、月6日以上の休日、夏休みや年末年始の休暇も必要だとしている。
 「多接」は、多くの人、事、物に接して創造的な生活をすることで、生活が豊かになり、社会に貢献することで心が若くなるとしている。

 記事は、日本の「一無、二少、三多」は東洋的色彩を持つだけでなく、「より実際的で指導的な意義がある」と称賛。
 例えば、「腹八分目」という概念は「合理的な食事」という考えの不足を補うものだとしている。
 また、「多休」も「健康4大基礎」では欠如している概念だが、休息は健康にとって非常に重要だと指摘。
 「多接」についても、健康の社会的属性を体現したもので、家族の情が希薄な西洋と違った東洋的な考えであり、人と人との交流が心と精神の健康に大きく寄与すると称賛した。



 








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2019年1月24日木曜日

オーストラリアと中国の有り様:アメリカにおけるアジア系の今

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 ゴールドコーストに中国資本で超高層ビルが2棟だったか建つ予定であったが、中国政府が金融引き締めで資金の持ち出しにストップをかけたため頓挫している。
 サウスポートにはチャイナタウンの建設計画があり、敷地は決まっているのだが建設の歩みは鈍いようである。
 このところオーストラリアと中国の関係はよくない。
 2,3年ほど前は潜水艦の製造を強引に日本からフランスに変更したほど、豪中関係はよかったのだが、このところ様変わりしている。
 金の切れ目が縁の切れ目、といったところだろうか。


Record china配信日時:2019年1月24日(木) 10時20分
https://www.recordchina.co.jp/b682159-s0-c10-d0063.html

オーストラリア人が行方不明、中国当局が拘束か

中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は23日、オーストラリア人が中国で拘束されたとの疑惑について、「把握していない。関係部門に確認するように」と発言した。

この日の定例記者会見で出た、
「オーストラリア側は現在、ある豪国籍の男性の行方を調べている。
男性の友人は、失踪あるいは中国で拘束された可能性を指摘している」
との質問に答えた。

中国では先月、カナダ人2人が「中国の国家の安全に危害を及ぼす活動」に従事した容疑で拘束されている。



2019.1.24(木)  The Economist (英エコノミスト誌 2019年1月19日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55286

オーストラリアが太平洋で中国と勢力争い
責務に目覚めた「領主」、
気候変動をめぐる議論には気まずさも

 オーストラリアはこれまでずっと、スコット・モリソン首相が自国の「patch(担当区域)」と呼ぶ海域――メラネシア、ミクロネシア、ポリネシアの島々が散在する太平洋の一角(数百万平方マイル)――の持ち主であるかのように振る舞ってきた。

 オーストラリアは慢心に陥っていた。
 担当区域はその上空を通過するところであり、訪問先ではなかった。
 1月半ばのオーストラリアの首相によるバヌアツ訪問は1990年以来、フィジー訪問は2006年以来だった。
 実際訪問した際も太平洋諸島の年次会合への出席だけが目的だった。
 従ってモリソン氏は、両国への公式訪問により歴史を作っていることになる。
 当人は、この地域を重視していることの一環だと強調する。
 確かに、オーストラリアは昔から太平洋諸島の人々にとって主たる移住先であるうえに、太平洋最大の貿易相手であり援助国だった。
 最後の頼みの綱となる警察官でもある。

 しかし、オーストラリアからこの地域への輸出は脂の多い肉類、たばこ、酒類が主体だ。
 投資も盛んでないことが多く、バヌアツによるオーストラリアへの投資額はオーストラリアによるバヌアツへの投資額を上回っている。
 オーストラリアは傲慢で高圧的だと批判されることも少なくない。
 同国のある外交官は、「(我々は)ボールを落としてしまった」と語っている。

<<略>>



AFP BB news 2019年2月8日 16:03 発信地:シドニー/オーストラリア
http://www.afpbb.com/articles/-/3210264?cx_part=top_category&cx_position=5

豪議会のコンピューターに不正アクセス、中国などの関与捜査

【2月8日 AFP】オーストラリア連邦議会は8日、議会のコンピューターネットワークが不正アクセスを受けたと発表した。
現在、中国などの関与がなかったか捜査が行われているという。

 議会は声明を発表し、「議会のコンピューターネットワークに対するセキュリティー上の事案が発生したことを受け、ネットワークと利用者を保護するための対策が取られている」と明らかにした。

 議会関係者は不正アクセスの狙いや目的についてコメントすることは控えたが、情報が抜き取られたなどの証拠は今のところないと説明している。

 豪公共放送ABCによると、現在情報当局が中国などの外国政府が不正アクセスに関与した可能性について捜査しているという。(c)AFP



【新冷戦?】中国が豪州の石炭輸入を禁止したらしい 
三神利休


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 ミルク争奪バトル:中国海軍も参加
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● ミルク争奪バトル


Record china配信日時:2019年1月11日(金) 21時50分
https://www.recordchina.co.jp/b678179-s0-c30-d0063.html

壮絶!アジア系の客が粉ミルク売り場に殺到、横取りも―豪州

店内に並ぶ粉ミルクに「われ先に」と手を伸ばし、転倒してしまう買い物客―。
オーストラリアのスーパーマーケットで8日、こんな光景が目撃された。

この動画を紹介したカナダの中国語サイトによると、メルボルンのあるスーパーが出した「8日に商品入荷。皆様のお買い求めをお待ちしております」との事前告知が大勢の客を呼ぶ原因となった。
ほぼ全員がアジア系で、年齢は50歳前後。開店と同時に目当ての粉ミルクに殺到し、「他人に奪われまい」と商品をぎゅっと抱きしめる人もいたという。

同サイトは
「ある男性客が転んでもみんな無関心。それどころが男性が落としたミルクが横取りされる結果に…」
とその壮絶さを説明し、地元の主流メディアがこの騒動を取り上げたことも紹介。
ネットには
「オーストラリアのスーパー、命懸けでミルク奪ってる」
「代購(海外で購入した商品をSNSなどで転売する代理購入)のために自分の両親がスーパーに行くのを黙認した人たち。恥を感じてほしい」
などのコメントが寄せられたという。

同サイトは
「昨年9月はトウモロコシの特売をしたカナダのあるスーパーが、押し寄せた中国系の客で『戦場』のようになった」
と伝え、
「こうした騒動は海外で暮らす中国系市民のイメージを大きく損ねるものだ」
と注意を促している



2019年06月28日(金)17時00分 ラージャオ(中国人風刺漫画家)/唐辛子(コラムニスト)
https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2019/06/post-14.php

中国海軍がオーストラリアで粉ミルクを爆買いする理由


●(c) 2019 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<安全安心な食料品を一部の特権階級が特別に供給されることは、中国では何千年も前から継承される千古不変の伝統>

 天安門事件30周年の前日の6月3日、オーストラリアのシドニー湾にひそかに現れた3隻の中国軍艦に現地は騒然とした。
 でも、もっと人々がびっくり、唖然としたのは、その後の豪メディアが公開した写真だ。
 堂々たる大国の軍艦の乗組員が、地元で粉ミルクや美白シートマスクなどを爆買いした上、軍艦へせわしく搬入している。
 その姿はネットで大いに話題になった。
 中国海軍の粉ミルク爆買いは今回が初めてではない。
 16年にも海外メディアが「中国海軍がオーストラリアで粉ミルクを爆買いし、ケースごと軍艦へ搬入」と報じた。
 この記事は今でもネットで見つけることができる。

 08年に粉ミルクのメラミン混入事件が発生して以来、中国の人々は国産品に強い不信感を持ち続けており、経済的余裕さえあれば、ほとんどの人が海外の中国人から代理購入する。
 中国海軍がオーストラリアで粉ミルクを爆買いする理由もこれだろう。
 海軍の船だから、帰国時の税関検査など面倒くさい手続きが一切ない。
 誰より便利な密輸特権を握っているわけだ。
 中国で特権は何千年も前から継承される千古不変の伝統だ。
 「特供」とは特権の一部で、より安全安心で栄養がある食料品を一部の特権階層に特別供給することを指す。

 共産中国の特供は延安時代までさかのぼる。
 その頃から旧ソ連をまねして延安の党幹部に特供が配られ始めた。
 新中国の成立後、特供は明確に制度化され、各地に特供農場を設置。独自の供給チェーンもできた。
 そのおかげで、特権階層は添加物だらけの加工食品や化学肥料にまみれた農作物など、普通の市民社会を脅かす食の安全問題と無縁なのだ。

 中国のSNS上で軍艦へ粉ミルクを搬入している乗組員たちの写真はさまざまな議論を呼んだ。
 「やはり軍内の特権階層のためだろう」といった不平不満だけでなく、
 「中国軍が海外へ行って粉ミルクを爆買い。これ以上の皮肉はない」
 「中国の特供チェーンも国際化か!」
という嫌みもあった。
 オーストラリア政府は当初、中国軍艦の入港を国民に知らせていなかった。
 外交上の秘密が理由でなく、自国民の怒りを恐れたからかもしれない。

【ポイント】

●粉ミルクのメラミン混入事件
 2008年、大手乳製品メーカーが製造した粉ミルクに結石などを引き起こす化学物質メラミンが混入。
 乳児1人が死亡し、5万4000人の乳児が腎臓結石になった。

●延安時代
 国民党軍に追われた共産軍は1万キロ以上の長征を経て西北部の陝西省延安に移動。
 1935年から1947年までここを根拠地とした。
 この間、苛烈な粛清運動も行われた。

<本誌2019年7月2日号掲載>




サーチナニュース 2019-03-08 16:24
http://news.searchina.net/id/1676483?page=1

脱亜入欧を目指した日本とは逆に「脱欧入亜」を進める国がある!=中国メディア

 中国メディア・東方網は8日、近代の日本が「脱亜入欧」をスローガンに国力を強化し拡張路線を進んだのとは対照的に、近頃ではオーストラリアが「脱欧入亜」を進めているとする記事を掲載した。
 記事は、日本が明治維新後に福沢諭吉が提起した「脱亜入欧」をスローガンに国力を発展させたとし、アジアの隣国に並ぶことなく、民族精神上も国の戦略上も欧米列強を見習ったと紹介。
 これにより強くなった日本は日清戦争で清国を破り、日露戦争でロシア帝国に勝つ成果を上げたとしている。

 一方で、日本の「脱亜入欧」は他のアジア人に「対外的な政策や野心は欧米列強とそっくりで、同じアジアの一員と見ることはできない」という認識を抱かせると同時に、欧米人にはなおも「髪が黒く肌の黄色いアジア人」と扱われ続けるというジレンマを抱えることになったと説明。
 しかし、日本人にとって重要なことは決して欧米人になることではなく、あくまで自国が強く豊かになることだったとし「その相手が欧米でなくとも、地球外の星でもよかったのだ」と伝えた。

 そのうえで、近年では逆に典型的な西洋国であるオーストラリアが頻繁に「脱欧入亜」を主張していると指摘。
 アジアの台頭と欧州の低迷を見たオーストラリア人が、何千里も離れた母国よりも近場のアジアとの関係を緊密にすべきだということに気づいた結果であると説明した。
 そして、1993年に当時のキーティング首相が「わが国はもはや大英帝国の一部分ではなく、全面的にアジアに融合しなければならない」と発言したことを紹介。
 その背景には輸出先の大半を東アジアが占め、欧米はそれぞれ10%程度に過ぎないという強烈な数字の対比があり、同国人に自らの立場を改めて考えざるを得なくしたと伝えている。

 記事は最後に、かつて脱亜入欧を目指した日本にしろ、現在「脱欧入亜」に取り組んでいるオーストラリアにしても、決して欧州人やアジア人になりたいわけではなく、政治的、経済的なつながりを強化して自分の実力を高めようという意識の表れであると指摘。
 その策略は、今も昔も変わらないのだと結んでいる。



3/21(木) 17:00配信 堂本 かおる 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190321-00011119-bunshun-ent

「透明人間」から「目障りな存在」に? 
アメリカにおけるアジア系の今

 先ごろ、アリアナ・グランデが「7つの指輪」のつもりで彫ったタトゥー「七輪」が物議を醸した。
 実のところ、今のアメリカには表記の正誤を問わず、漢字や日本語のタトゥーが溢れており、もはや珍しいものではなくなっている。

■浸透するアジア文化と「目障り」になったアジア系

 ファッション・ブランドも盛んに日本語を取り入れている。
 イギリスのブランド Superdry はアメリカにも進出しており、街を歩けば「極度乾燥(しなさい)」と書かれたバックパックを背負った若者を見掛ける。
 少し前にはナイキが「くつろぎクラブ」と書かれたシャツや帽子を売り出していた。
 今のアメリカでは日本製のアニメ、漫画、ゲームが無くてはならないものになっている。
 ここ数年はK-Popの進出も目覚ましい。
 意味の通らない日本語や漢字のタトゥーやTシャツは、そうしたシーンから派生した表層的なポップ・カルチャーだと言える。
 このように日本やアジアのカルチャーが浸透する一方で、アメリカに住む日系人やアジア系の立場は微妙だ。
 かつてアジア系は存在感の薄い「透明人間」だった。
 ところが近年はアジア系が社会のさまざまな場所で活躍しており、つまり徐々に目立ち始めている。
 すると、それを「目障り」に感じる非アジア系アメリカ人も出てきて、アジア系はヘイトクライムの対象にすらなりつつある。
 本稿では米国における日系人やアジア系の立ち位置の変遷を追ってみたい。

■高頻度で「君はチャイニーズ?」と聞かれる理由 

 私はニューヨークに住み始めたばかりの頃、道で男性から「ヨー! チャイナ・ドール!」などと声を掛けられることを密かに楽しんでいた。
 男性が女性に性的な下心を込めてからかいの声を掛ける行為は「キャットコール」と呼ばれ、セクシャル・ハラスメントのひとつだ。
 だが、親しい友人知人がまだおらず、英語も拙かった時期、とにもかくにも理解できる英語で話し掛けられることが愉快だった。
 もちろん立ち止まったり、返事をしたりはせず、さっさと歩き過ぎるのだが。
 道ではなく、ドラッグストアのレジの行列などで「君はチャイニーズなの?」と声を掛けられると、これは逃げ場がないため、「ノー」と返事をすることになる。
 すると「じゃあ、ジャパニーズ? 当たり!? オレ、知ってたよ、君がジャパニーズだって!」と一方的に盛り上がる人もいれば、「違うの? えーと、フィリピン? ベトナム? タイ?」と、思いつく限りのアジアの国名を挙げる人もいた。

 アメリカ滞在が長引くにつれ、こうした会話にも飽きてしまったのだが、気付いたことがいくつかある。
 まず、アジア系であることは一目で分かっても出自を見分けるのはほぼ不可能だ。
 かつ在米のアジア系の中では中国系の人口が圧倒的に多い。
 そこで、まずは「チャイニーズ?」となる。

 「アジア全域で中国語が話されている」「日本は中国の一部」と思い込んでいる人もいる。
 これはラティーノ(中南米諸国出身者)のほとんどがスペイン語を話すことに基づく勘違いだ。
 私も同僚から「あなた日本人でしょ? 旧正月はチャイナタウンに出掛けるの?」と聞かれたことがある。
 その同僚もカリブ海のドミニカからの移民であり、似た国名のドミニカ共和国出身者とよく混同されていたのだが、アジアの事情には疎かった。

■出自を聞かれたときの“マイルール”

 こうした体験を重ねるうちに、日本で暮らしていた時よりも日本人としての自覚がはるかに強まっていった。
 だが、それをどう表すかについてのルールも自然と出来上がっていった。
 キャットコーリングも含め、二度と会わない他人から「チャイナ」「コリア」など他の国名で呼ばれてもいちいち訂正しない。
 面倒なだけで意味がないからだ。
 同僚など付き合いが続く相手であれば、相手から出自を聞かれた場合のみ「日本人です」と説明する。
 ただし、相手が特に日本に関心を持つ人である場合を除き、日本文化の詳細などを説明することはしない。
 上記の同僚のセリフで分かるように、アメリカ、なかでもニューヨークは際立った多民族社会ゆえに、逆に他者の文化に対する関心が薄いからだ。
 事実、私を中国人だと思った女性に対し、私の夫が「妻は日本人です」と訂正すると、「あら、そうなの? Whatever.」と返されたことがある。
 「Whatever = どうでもいい」である。

 いくら他者の文化への関心が薄いからと言って、先の女性のように面と向かって「whatever」などと言うのは無礼の極みだが、前述のように第三者が民族性を見分けることは難しい。
 かつアメリカでは「白人」「黒人」「ラティーノ」「アジア系」「ネイティブ・アメリカン」など、人種*による区分が定着している。
 様々な民族を内包する人種グループだが、大枠では社会的な立ち位置を共有するからだ。
<*>ラティーノはスペイン語話者という文化的な括りだが、人種グループのように扱われる

■中国にルーツがある人々の物語に、全米のアジア系が熱狂した理由

 アジア系に限らず、アメリカ在住者の複雑なアイデンティティの構造がここにある。
 多くの人が、例えば黒人であればアフリカン・アメリカン(奴隷の末裔)、ジャマイカ系、セネガル系(共に移民か、その子孫)など、ラティーノであればメキシコ系、プエルトリコ系など、白人であってもイタリア系、ポーランド系など、出自に基づく強いアイデンティティを持つ。
 同時に人種意識も強い。
 出自や民族と人種、どちらのアイデンティティがより強く出るか、それは場面によるのである。

 昨年、アメリカで大ヒットした映画『クレイジー・リッチ!』の原題が『Crazy Rich Asians』と「Asians(アジア人)」という単語を打ち出しているのも、これが理由だ。
 登場人物は中国系アメリカ人と、シンガポールおよび世界中に散らばって暮らす華人たち。
 厳密に言えば中国にルーツがある人々の物語であるにもかかわらず、この『Crazy Rich Asians』に全米のアジア系が熱狂した。

『Crazy Rich Asians』予告編
  これまでアメリカでは影の薄かったアジア系が実は頭がおかしくなるほどの大富豪で、お金を湯水のように使ってゴージャスなライフスタイルを満喫しまくっている。
 まさにアジア系の逆襲の物語として捉えられたのだ。

■厳しい差別を経験した、西海岸の日系人たち

 先ほど、かつて米国の日系人や、日系人も含まれるアジア人が「透明人間」であったと書いた。
 そんな日系人やアジア人の米国における歩みを見てみよう。
 アメリカにおける日系人の歴史はハワイと西海岸から始まる。
 1885年、日本からの初の公式移民団943人がサトウキビ農園で働くためにハワイに渡っている。
 明治維新の時期だ。
 以後、カリフォルニア州にも日本からの移民が相次ぐ。
 やがて日系移民へのアンチ運動が起こり、1907年に日本人労働者の移住が制限される。
 だが、翌年には「ピクチャー・ブライド(写真花嫁)」の渡米が始まる。
 単身アメリカに渡った男性のために、相手の写真だけで結婚を決めて渡米した女性たちだ。
 その後も反日感情は高まり続け、移民一世は米国市民権を取得できない、土地の購入もできないなど苦労を強いられる。
 街頭に「白人の土地だ。ジャップは出て行け」と書かれた看板が掲げられることもあった。
 そして1924年、日本からの移民は全面禁止となった。

 第二次世界大戦中の1942年から1947年まで、西海岸在住の日系人、約12万人が日系強制収容所に収容された。
 この時期、日系人は日本軍のスパイであるとされ、著名な絵本画家のドクター・スースも日系人を「チビ」「出っ歯」「ブタ鼻」「吊り目」「メガネ」のステレオタイプで描いた風刺画を発表している。
 戦後に収容所から解放された日系人は徐々に生活を立て直し、やがて政界にも進出していく。
 終戦17年目の1962年、ハワイ州のダニエル・イノウエが日系人として初の国会議員となっている。
 以後、日系人口の多いハワイ州、カリフォルニア州からは議員や知事が選出されていく。
 2000年にはカリフォルニア州出身のノーマン・ミネタがアジア系として初の閣僚に選ばれている。

■表に出ることを好まなかった、東海岸のアジア人たち

 アメリカ政府は戦後も厳しい移民規制を続け、アジア系も含め、新規の移民を受け入れなかった。
 1965年にようやく移民法の大改正がなされ、以後、世界中からの移民の大流入が始まる。
 私のように東海岸に住む者が身近に感じるアジア系、日系の移民は、私自身をも含むこのグループだ。
 ニューヨークはハワイやカリフォルニアのように日本からの集団移民を受け入れておらず、従って日系永住者の大きなコミュニティも存在しない。
 日系企業の駐在員とその家族、留学生、アーティストなどが集まって暮らす地区はあるが、駐在員も留学生も永住者ではない。
 ニューヨークの日系と、チャイナタウンやコリアンタウンといった大きな永住者コミュニティを持つ中国系、韓国系との大きな違いだ。

 その中国系や韓国系にしてもコミュニティ内部の充足を優先し、かつては政治家として出馬する者はいなかった。
 ニューヨーク州最大の都市ニューヨーク市は860万人の人口を持ち、全米最大の都市でもある。
 うち14%に当たる120万人がアジア系だが、ニューヨーク市初のアジア系市会議員が当選したのは2002年と遅く、そのジョン・リュー(現在は州議員)も含め、現在もニューヨーク市にはアジア系の議員は4人しかいない。

■アジア系がこれまで「透明人間」だった理由

 ちなみに4人とも移民だ。台湾、香港、韓国からそれぞれ子供の時期に移住し、アメリカで教育を受けている。
 アジア系の移民は極めて教育熱心なことで知られる。
 マンハッタンにあるスタイブサント高校は、ニューヨーク市に400校以上ある公立高校のうち特別入試が行われる上位9校の一つだ。
 先に書いたようにニューヨーク市のアジア系人口比率は14%だが、同校の生徒の実に74%がアジア系となっている(2016年時点)。
 同じくマンハッタンにあるラガーディア高校も上位9校に含まれるが、こちらはパフォーミングアート(舞台芸術)に特化した学校で入学選考にはオーディションもある。
 高い学力も要求されるが、アジア系の生徒の比率は20%まで下がる。
 つまりアジア系の生徒は “タイガー・マム” と呼ばれる教育熱心な親に鍛えられて優秀な成績を取り、優れた大学、大学院を経て一流企業への就職に邁進するのだ。
 大量の優れたアジア系人材はオフィスのドアの向こう側で活躍しており、一般人の目に触れるセレブや政治家には少ない。
 これがアジア系が「透明人間」であった理由の一つと言えるだろう。

 ちなみに、そうしたアジア系の若者のやるせない心情を見事に映画化した作品がある。
 『Better Luck Tomorrow』(2002)はカリフォルニアの男子高校生たちが、優等生であるにも関わらずアジア系ゆえに「冴えない」とみなされる生活にうんざりし、事件を起こす物語だ。
 監督のジャスティン・リンはのちに『ワイルド・スピード』シリーズで名を挙げ、出演俳優からも同シリーズでハン役を演じたサン・カン、『スタートレック』シリーズでヒカル・スールー役のジョン・チョーを輩出している。

■アジア系の「顔」がメディアに登場し始めた

 ところが近年、秀でたアジア系の存在が徐々にフィーチャーされ始めた。
 一時期、IT業界のトップ人材はセレブ扱いとなり、メディア露出が増え、そこにはアジア系の顔が並んでいた。
 初期にはジェリー・ヤン(ヤフー!共同設立者)、次いでスティーヴ・チェン、ジョード・カリム(共にユーチューブ共同設立者)、そしてペリー・チェン(キックスターター設立者)など。
 ビジネス界にもアジア系は進出した。
 ドン・チャン/ジン・スク・チャン夫妻(フォーエバー21共同設立者)、アジェイ・バンガ(マスターカードCEO)、ケヴィン・ツジハラ(ワーナー・ブラザース・エンターテインメントCEO*)などは、日本でも馴染み深い企業の創設者/CEOだ。
<*>3月18日、ツジハラは不倫関係にあった女優に映画出演の便宜をはかったとして辞任

 こうした「優秀な」アジア系のメディア露出が増えただけでなく、非アジア系アメリカ人の日常生活にも「上司はアジア系」「掛かりつけの医師がアジア系」「弁護士を雇ったらアジア系」といったシーンが増えている。
 ゆえに、どこからともなく急に現れ始めた、自分より社会的、経済的に上位にあるアジア系が疎ましく、「目障り」に感じる非アジア系アメリカ人が増えているのではないだろうか。

■相次ぐアジア系への差別事件

 2年前、アジア系への差別事件が相次いで報じられた。
 ユナイテッド航空のシカゴ発の国内便でオーバーブッキングがあった。
 すでに搭乗済みの男性客が抽選によって選ばれ、別便に振り替えるよう依頼されたが、男性客は断った。
 職員との口論の挙句に男性は空港警察官によって座席から無理やりに引き出され、通路を引きずられた。
 その際に男性は頭部を負傷し、流血の惨事となった。
 男性はベトナムからアメリカに移住した医師だった。
 同じ年に、カリフォルニア州でエアビーアンドビーを予約していた女性が、車で宿まであと数分の地点で宿主から宿泊拒否のテキストメッセージを受け取った。
 抗議する女性に対し、宿主は「アジア人だからよ」「これがトランプが大統領である理由」「外国人に指図はされない」と返答した。
 女性は3歳でアメリカに移住し、米国市民権を取得した法科の学生、つまり「アメリカ人」だった。

■「アジア系であれば人間以下で、ゴミクズみたいに扱われる」

 ユナイテッド便の男性客がアジア系であること、および医師であることはコンピュータによる抽選には関係していないはずだが、男性は口論の途中で自分は医師であると口にしている。
 職員や空港警察官が男性の職業を気に留めなかったとしても、男性がアジア系であることは一目瞭然であり、男性がもし白人であれば、あれほど暴力的に連れ出されただろうか。
 事件を知ったアジア系アメリカ人の多くが感じたことである。

 エアビーアンドビーの宿主も女性が法科の学生であることは知らなかったと思われるが、名前からアジア系であると察した。
 女性はテキストでの口論直後に車を降り、雪嵐のなかに佇んで涙ながらに以下の訴えを行い、ビデオに収めている。
 「とても傷付いた。アメリカに23年暮らして、こんなことが起こって、心が刺された。
 法に従おうが、他人に親切であろうが、他者に快く接しようが、関係ない。
 アジア系であれば人間以下で、ゴミクズみたいに扱われる」

■「文化」は愛されても「人」は愛されているのか

 漢字のタトゥーやアニメがいくら人気を博そうとも、マイノリティであるアジア系自身は相変わらず、その存在を尊重されにくい。
 これがアメリカの現実だ。
 かつ「民族/出自(中国系、韓国系、日系など)」「アジア系」「アメリカ人」と、少なくとも3つのアイデンティティを持ち、人によっては「移民」や「二世」、さらに「他の人種とのミックス」が加わることになる。
 それら複数のアイデンティティが時にはひとつずつ顔を出し、時には順位が入れ替わり、時には渾然一体となる。
 多民族社会で人種民族マイノリティとして暮らす者の定めであり、日本人もひとたびアメリカに移住すれば、この複雑なメンタリティと共に生きていくこととなるのである。



Record china配信日時:2019年7月7日(日) 16時40分
https://www.recordchina.co.jp/b727548-s0-c30-d0142.html

中国人6人が「プロの物乞い」としてオーストラリアで逮捕される

 オーストラリア公共放送のABCは5日、同国メルボルン市で警察が7人を「プロとして物乞い」をしていたとして逮捕したと発表した。
 うち6人は中国人で1人は白人だったという。
 中国メディアの新浪網なども5日付で、関連記事を掲載した。

 7人が物乞い行為を行っていたのは、メルボルン市ビジネス街のCBD地区。同市では物乞い行為が禁止されており、7人は詐欺容疑で逮捕されたという。
 現地の警察官によると、逮捕された者の多くは観光ビザでオーストラリアに入国していた。
 宿泊場所はないと主張したが、実際には同じ場所で寝泊まりしており、同グループと考えられるという。
 白人1人は中国人からなるグループには属していなかったと見られている。
 同警察官は、
 「メルボルン市民の善意に乗じて金もうけをした。われわれは絶対に許さない」
 「どれだけ多くをもうけていたか分からないほどだ」
と述べた。
 グループは手に入れたオーストラリア・ドルをその他の通貨に両替していた。
 どの通貨に両替えしていたのかははっきりと報じられていないが、少なくとも1人は、逮捕される直前に人民元に両替えしようとしていたという。

 「プロの物乞い」逮捕に動いたのは、メルボルン市が属するビクトリア州警察で、同警察は現在、通関関係とオーストラリア連邦警察、メルボルン市と協力して捜査を進めているという。

 中国では現在でも「物乞い」が社会問題になっている。
 中国政府・民生部は6月14日付で、「流浪の物乞いを救援管理」を強化する方針を、改めて明らかにした。

 一方で、本当に困窮しているのではなく、「物乞い」で比較的高い収入を得ようとする「プロ」が多いことも問題になっている。
 山東省メディアの大衆網によると、北京市警察が市内で身体障害者の「ふり」をして物乞いをしていた男を「公共の場所の秩序を乱した」理由で拘束して調べたところ、月収は1万元(約16万円)を超えており、市内のマンション2カ所で部屋を購入していたと分かったという。



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ベアフット・シューズ(テスラ):12 kmリタイヤ はじめてのベアフットシューズ

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● ベアフット・ランニングシューズでのはじめての12km:キロ7分08秒

 今日からテスラのベアフットシューズで走ることにしている。
 走り始めて怖いと思った。
 転ぶのではないかと思った。
 昨年何度かはだしで走ったことがあるので、そのことに対する不安はない。
 だが、シューズを履いていながらはだし感覚というのはどうも違和感がある。
 これは体と足が馴染むまで少し時間がかかるかもしれない。
 大丈夫だろうと17kmの予定していたが、12kmに切り替える。
 まずは12km走っての慣らしである。
 結果はキロ7分06秒である。
 15km未満はリタイヤと判断しているが、12kmは問題なく走れたので、この様子なら次回は15kmあるいは17kmをいかれるのではないかと思う。
 そしてできたらキロ7分切りとなれば、アッサリ目標達成ということになるが、どうだろうか。
  
● 走り終わったあと、かかとが摺れ切れ始めている、どのくらいもつものだろうか

【 1月24日 12km リタイヤ 1時間25分40秒 キロ7分08秒 ベアフット
5km    35:41      35:41
10km    36:07    1:11:48
12km    13:52    1:25:40
 はじめてのベアフットシューズで


 年齢ゆえだろう2,3年前から転ぶことが多くなってきた。
 そこで転ばないランニングシューズを探していた。
 検索して出会ったのがベアフット・ランニングシューズであり、大手メーカーからも出ている。
 はじめてのことなので試しに使ってみることにして安価なものはないかと見ていたらテスラのシューズが目に留まった。
 3千円である。
 早速注文を出した。
 一昨年のことである。
 娘に頼んだのだが、これがまったく送られてこない。
 いろいろなものと合わせて船便でということで、手元にとどめ置かれていた。
 配送されてきたのは9月のこと、ゴールドコースト・マラソンは7月に終わってしまっている。
 こちらでも転ばないシューズを探していて、偶然にキッド用ランニング・シューズを見つけた。
 これで本番に臨むことにしたので、ベアフットシューズは必要なくなっていた。
 だが、キッド・シューズの慣らし期間が短かかったために、本番は15kmまでは順調だったが、それを過ぎたら両足のフクラハギがビンビンになってしまい、歩きもどきでゴールすることになり、大失敗であった。
 リベンジで昨年も同じシューズで走り、ハーフをキロ6分を切り、宿願の目標を達成している。

 一般用とキド用の違いはクッションにある。
 一般用の底張りはクッションで、これに足裏形のインソール(中敷き)が入るので、非常に足当たりがよくなっている。
  大きく足の疲れが軽減される。
 一方キッド用は底張りは荒布で、中に薄いペラペラのクッション敷が一枚ついているだけ。
 いわゆる子供用なので、長距離を走ることは想定していないということであろう。
 おそらく5キロあたりが上限なのであろうかと思う。
 一般用からキッド用に履き替えた直後はペタペタして運動靴を履いている気分であった。
 クッションが半減しているので、足の裏の路面感覚が鋭敏になり、衝撃が直に伝わってくるので、注意力もシビアになったのか転びも半減した。
 半減はしたがやはり転ぶことからは逃げられない。
 たまに一般用を使うこともあるが、この時は中敷きを外して直に履いている。
 底張りがクッション地なのでキッド用とほぼ同じ程度の衝撃になる。
 ずばり足への負担は大きい。
 昨年は4回転んでいる。
 中敷き抜き一般用で2回、キッド用で2回である。
 よって走るときは路面とにらめっこになる。

 キッド用で昨年目標を達成したので、これからは安全を心がけてということで、一年余り仕舞っておいたベアフット・シューズを引っ張り出してきた。
 今日がその走り初めになったわけである。
 これ、まったくといっていいほどにクッションがない。
 底厚の薄さから、クッションなど入れようがない。
 というより、クッションがないからベアフット、すなわち「はだし感覚」になるわけである。
 仕様文句は下記である。
『 
TESLA[テスラ]  ベアフットランニングシューズ
メイン素材: 合成繊維
ソール素材または裏地: ゴム
ヒールの高さ: 0.5 cm
留め具の種類: レースアップ
裸足の感覚・ベアフットトレッキング・ランニングシューズ
2mm厚のミッドソールで、裸足に近い感覚を実現
軽量アッパーや優れた接地力のアウトソール

 「テスラ」は韓国のスポーツメーカーとのこと。

 ベアフットと他のシューズとの大きな違いは2つ。
1」:底地が薄い
2」:やたら軽い 
 




 重さを比較してみる。


● キッド(Kids)用 503g


● 一般用中敷きを外した状態 504g


● ベアフット・シューズ 290g

  6割ほどの重さで圧倒的に軽くできているが、その分見た目ちゃちである。
 安いのだからしかたない。
 底が薄いということは耐久性が劣るということでもある。
 1回の走りでのすり減りは結構大きい。
 一般のランニングシューズの持ちは1,000kmほどと言われているが、昨年は800km走ったので、とするとベアフットシューズなら、1年に最低何足必要になるのだろうか。
 このシューズへの唯一の期待は転ばないシューズということにある。
 17kmを走り切ってみての結果として合格か否かになるのだが、今日の感触ではこれまでのシューズの中では「転ばない」という点に関してはトップレベルのように感じられる。
 走っている時、足元へ注意を向ける時間が少なくなっているからである。
 なにしろ9割は路面を見て走っているのが現状である。
 以前は遠くを見て走るようにしていた。
 目線を遠くに置くと背筋が立ち、それによって歩幅が大きくなるからである。
 でも今はそんな危険な走りはしたくてもできない。
 転ばないのならベアフットシューズなど履く必要は全くないのである。

 なを、カミさんが履いているのはニューバランスの「FRESH FOAM BEACON」というシューズ。
 新宿のニューバランス・ショップで勧められて買ったという。


● ニューバランス フレッシュフォームビーコン 310g

  軽い、ベアフットシューズと同じほどの軽さである。
 これはお勧めである。
 ただ底は厚いので「転ばないシューズ」とはいかない。
 底が厚いと靴のつま先が路面を離れた時の離地感覚が鈍になる。
 するとつま先が充分上がらず路面を擦るようになっていることがあり、これによってつんのめって転ぶ。
 いわゆる老年性転倒である。
 蛇足でいうと、はだしで走るとどうなるか。
 上がり切っていない足親指が路面にぶつかり、ドーンとくる。
 本当にドーンとくるのである。
 シューズを履いていればそれが守ってくれるが、はだしならモロの衝撃である。
 コンクリートの壁を足の指先で叩いたみたいな感じである。
 まちがいなく突き指をする。
 転ぶ前に強烈な痛みで棒立ちになり動けなくなる。
 繰り返しこれをやって、親指の骨が折れたのではないかと思ったほどである。
 痛みが完全に引くのに3カ月くらいかかった。
 よって今でははだしランニングはスッパリやめている。
 と言っても合計でも40キロほどしか走っていないが。
 これは危険すぎる。

 ウオーキングなら問題ない。
 60歳代までならこのシューズはランニングに使えて上々であろう。
 専用のランニングシューズよりはるかにいい。
 シューズは軽いにこしたことはない。
  




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2019年1月21日月曜日

ハーグ条約:子ども争奪戦?

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 先日、パスポートの更新でブリスベンの日本総領事館へいった。
 そこに置かれていたのがハーグ条約に関するパンフレットと小冊子。







 ばあ様のいとこの娘はオージーと結婚してケアンズにいる。
 近々、メルボルンに引っ越そうかと考えているという。
 子どもは娘と息子で、娘は昨年末に日本の小学校に体験入学している。
 カタコトの日本語ができる。
 感想はというと「日本の学校は面白い、ケアンズの先生は一人でしゃべっているだけでつまらない」と言っていたのこと。



















 
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2019年1月20日日曜日

青紫蘇の種を撒いてみた:

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【1月20日】

● 新しいポットに腐葉土を入れ種をまく

  ゴーゴーマートで青紫蘇の種を売っていた。
  
● 小さなビニール袋に入っていた、4ドル。

  以前、美容院をやっていた「まもる」さんから紫蘇の葉をもらったことがある。
 ということは、こちらで栽培している人がいるということである。
 株分けでもしてもらえば、と思ったがそのままになってしまった。
 DIYなどの種の棚を覗いてみるがシソの種はない。
 唐辛子(chilli)やハーブはあるのだが、ここではシソは使われていないようだ。
 ビッグWで植木鉢と腐葉土を買ってきて早速に種を蒔いてみた。
 果たして発芽するのだろうか。


● 薄く表面に土をかぶせる

 「シソ」の育て方を検索してみた。
 結構強いようで、そんなに難しくはないようだ。
 乾燥に弱いというのが弱点ということである。
 水をきらさないように注意する必要がある。


シソ栽培・育て方のコツ
http://yasainosodatekata.com/sodatekata/youyasai/siso.html

シソをプランターや露地栽培で育てましょう!
シソ栽培の難易度★★☆☆☆

シソ(紫蘇)は中国南東部やヒマラヤ原産のシソ科の葉野菜で、日本へは古くから伝わって利用されています。
シソは春に種を蒔いてから秋頃まで収穫を楽しめ、葉だけでなく花や実も食用にできるので便利。
青ジソは食用に使うことが多く、赤シソは梅干しや生姜の色付けなどに使うことが多いので、目的に応じて育てる品種を選ぶと良いでしょう。

シソには、「青ジソ」「赤シソ」「青チリメンシソ」「赤チリメンシソ」「カタメンシソ(ウラアカ)」といった香りや色が違う様々な品種がありますが、シソの育て方は基本的にどれも同じです。
シソは丈夫でとても育てやすい野菜で、株を抜かずにそのまま残しておくと「こぼれ種」が落ちて、翌年以降も同じ場所で自生するほどの強さがあります。
土質も選びません。

シソの茎葉や種には独特の香りがあり、刺身のつまや天婦羅・肉巻きやサラダなど幅広い料理に使える便利な野菜。シソの香り成分「ペリルアルデヒド」は防腐効果があり、生ものに添える使われ方が多いのはこのためです。

半日日陰でもよく育つほど強靭な生育力があるシソは、菜園初心者向けの栽培が簡単な野菜です。

❖シソを上手に育てるコツ!
●シソの発芽適温は22℃、生育適温は20~25℃
●シソは乾燥と低温に弱く霜にあたると枯れてしまいます。
●土壌に対する適応力が高いのですが、多湿を好むので保水力の高い土壌で育てるとよく育ちます。
●シソは好光性種子なので発芽には光を必要とします。種蒔き後の覆土は薄く被せましょう。
●種を蒔く前に水に一晩浸しておくと発芽が早まります。
●土壌が乾燥すると極端に生育が悪くなるので、夏場の水切れに注意しましょう。
●収穫期以降に肥料切れをおこすと、葉が小さくなり品質が低下します。

<< 略 >>


 これによると、買ってきた植木鉢は大きいようである。
 初めてのことなので構えて大きのを買ったということもある。
 また安物の土でも育つようで、何も高価なポテイングミックスも必要ないようである。
 さてさてどうなるか、成長過程をこの項で報告していこう。
 






【2月02日】

● 1週間ほどで最初の発芽があり、2週間ほど経った

【3月18日】

● あまり良く育たない

【5月28日】

● 残ったのはこれだけ、成長は感じられず、徐々に枯れていっている







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2019年1月19日土曜日

日本語レッスン1時間25ドル & <異端>の大学教授を生み出した日本

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 セントラル・ストリートから遊歩道に入るポールに日本語レッスンのポスターが貼ってあった。
 これまで、このポールになんらかのビラが貼られていたのをみたことがない。
 そしてこれがなんと「日本語レッスン」である。
 ときどき日本人に会うこともあるが、日本語教えます、が出てくるとはおもわなかった。
 グリフィス大学まで3キロほど、自転車で通える位置にあるので、学生寮もあるから学生であろうか。
 一般人が日本語レッスンを開設するような場所ではない。
 ここでのビラは効率がひどくわるいだろうに。

 


ところで1時間25ドルというのは少し高過ぎやしないだろうか。
 ここの人件費・物価が高いといってもマックスで20ドル位だろう、と思うのだが。



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  なぜ、日本は<異端>の大学教授を数多く生み出したのか 
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2019年6月27日(木)19時10分 松野 弘(社会学者、大学未来総合研究所所長) https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2019/06/post-12412.php

なぜ、日本は<異端>の大学教授を数多く生み出したのか

<博士号や教育・研究業績がなくても、大学教授になれるのが日本特有の現状である。
 官僚・メディア・企業出身・作家・評論家等の「社会人教授」がなんと多いことか。
 日本の大学はいずこへゆくのだろうか>

■不可思議な日本的大学教授の採用慣行

 ある日本の一流大学の教授が米国の大学と研究交流協定を締結した際に、その大学の教授と名刺交換をして冷や汗をかいたという話を聞いたことがある。
 その教授は日本の最高峰の大学を卒業し、そのまま大学助手となり、助手の任期満了後、別の一流国立大学の助教授となり、政治学の分野では著名な研究者になっていた。
 にもかかわらず、彼が冷や汗をかいたのは、彼の名刺の肩書には「博士号」(Phd.)がなく、米国の大学教授が驚いたことであった。
 大学の学部卒業だけの学歴で、よくも一流大学の教授になれたものだと......。
 欧米の大学では、博士号なしには大学教授どころか、大学教員にすらなれない。
 一方、今の日本では、いわゆるスタンダードなアカデミック教授は大学院の博士後期課程の単位取得満期退学(博士学位取得資格)か、博士後期課程修了(博士学位取得)のいずれかで大学教員として採用される。
 この背景には、日本が近代化を推進していた明治時代に、国家を担う人材育成が優先されたことがある。
 国立の帝国大学を設置し、その大学の学士号を得て卒業すると、官僚や大学教員になれたのである。
 その理由は、東京帝国大学(現在の東京大学)をはじめとして、京都帝国大学・名古屋帝国大学等の帝国大学が次々と設置されたために、大学教員不足という事態が生まれたことにある。
 急遽、官僚や三菱・三井・住友等の財閥企業から帝国大学卒業者を大学教員として招聘したのである。
 こうした慣行は大学院制度が定着する前の1960年代まで続いていたようである。

■<異端>の大学教授とはなにか?

 この論考のタイトルには、<異端>の大学教授という言葉を使用しているがその理由は以下の通りである。
「異端」(heterodoxy)の大学教授とは読者の皆さんには聞き慣れない言葉であろう。
 「異端」とは宗教用語で、「正統」(orthodoxy)に対するもの、すなわち、その時代に多数派に認められていない少数派の思想や学説などのことである。
 ここでいう「正統」とは、大学の学部から大学院の博士前期課程(もしくは、修士課程)、博士後期課程までを修了(博士学位取得)、ないし博士課程単位取得満期退学を経て、大学の専任教員(助教[任期制]・専任講師、准教授、教授)となった経歴をもった人、すなわち、「アカデミック教授」(ないし教員)のことである。
 反対に「異端」とは、博士学位(単位取得満期退学を含む)という大学院での学位取得をしないで、社会経験のみで大学の専任教員に採用された人のことで、いわゆる「社会人教授」(ないし、教授以下の教員)のことを意味している(拙著『大学教授の資格』NTT出版、2010年)。
 社会人教授の中にも博士学位を取得し、学術的な著作・論文という研究業績を数多くもっている人も少数ではあるが存在している。
 官僚・メディア関係者・会社員から大学の専任教員になった人のことを、ここでは「異端」と呼んでいる。
 というのは、官庁や企業に勤めていたという社会経験があるだけで、大学の専任教授になれるのは日本だけであるからだ。

■官僚の世界から、社会人教授へ

 官僚にとって、定年後の転身は概ね、4つの道――
(1):当該省庁の関連団体に役員として天下る、
(2):企業等の顧問になる、
(3):政治家(国会議員や地方自治体の首長[知事等])になる、
(4):大学教授になる、
があると考えられる(ただし、2007年6月に成立した「改正 国家公務員法」第106条の4では、退職後2年間は退職前5年間の職務と密接な利害関係のある営利企業等に再就職することを禁じている)。
 この中で大学教授は、関連団体・企業や政治家に比べれば報酬は安いけれども、社会的地位の高さやメディアへの露出を考えると安定性があると考えられる。
 果たして大学教授はうまみのある仕事なのだろうか。
 答は「否」である。
 大学教授の給料は平均(55歳程度)で、1200万~1500万円で、これも大手私立大学の平均である。
 国立大学法人大学となると約1000万円前後である。
 地方の国立大学となると、教授でも900万円台の年収で定年(65歳)を迎えることになる。
 地方の定員割れの底辺大学となると、年収は800万円前後である。
 自分が所属していた省庁の関連団体(独立行政法人、財団法人、社団法人、企業等)に天下った方がこれよりも高い給料が保証される(ほぼ、在職時の年俸が保証され、退職金も出る)。
 大学教授への転身は30代~40代の仕事に意欲をもった世代は別にして、50代の退職勧奨後のポストとして、果たしてメリットがあるだろうか。
 大学教授という肩書はメディア(新聞・雑誌・テレビ等)への露出には格好のものであり、本を出版するのも容易である。
 役人時代よりも収入は低くとも、社会から尊敬されると思われる仕事につくことは官僚にとっても「あこがれ」なのかもしれない。
 ところで、役人やメディア関係者らが大学教授に採用されるようになったのはいつ頃からなのだろうか。
 1990年代の大学設置基準の緩和によって、大学教員に「実務教員」枠が設けられ、新しい天下り先として大学市場が登場したのがきっかけである。
 受け入れに積極的なのは、国立大学法人大学では、東京大学、京都大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学等の旧帝国大学であるが、最近では、公共政策大学院等の設置により、行政実務を学生に教授してもらうという大義名分のもとに、早稲田大学、慶應義塾大学、中央大学等の私立の有名大学にも役人出身の大学教授の名前が連なっている。

 ここで1つお断りしたい。大学教授の要件として、必要条件は博士号の取得であるが、十分条件としては、大学教授に相応しい、教育業績・研究業績があるかどうかということである。
 こうした2つの条件を有している社会人教授が大学教授としての資格をもっている人といえるだろう。
 ではマスコミで知られている官僚から大学教授に転身した例(過去から現在)を挙げよう。
 90年代の住専問題で銀行に多額の公的融資を認めた元大蔵省(現在は財務省)銀行局長の西村吉正氏は、退任後、2007年に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授として就任し、2010年に定年となっている。
 かつての早稲田大学からすれば、行政権力の象徴である中央省庁の高級官僚を専任教授として迎え入れるなど考えられないことである(彼は早稲田大学教授に就任以前は博士号はなく、就任後、2003年に勤務先のアジア太平洋研究科から博士[学術]を付与されている)。
 また、現在でも経済評論家としてテレビ等で活躍している青山学院大学特別招聘教授(2010年就任)の榊原英資氏は、大蔵省の財務官から、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所長・教授、早稲田大学総合研究機構・客員教授(専任扱い)を経て、現職。
 経済政策の評論では有名であるが、経済政策に関する学術的な著作や論文を読者の皆さんは見かけたことがあるだろうか(榊原氏は政府の在学研修生として派遣されたミシガン大学で博士号を取得している)。
 中央大学大学院法務研究科教授の森信茂樹氏も、財務省・財務総合研究所長を経て、2007年から現職。
 竹中平蔵氏(元金融・財政担当大臣、総務大臣)の秘書官を勤めた元経済産業省の岸博幸氏は、慶應義塾大学のデジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授(2006年)を経て、2008年に同大学院メディアデザイン研究科教授となっている。
 他方、竹中氏は政界を退いた後、慶應義塾大学総合政策学部教授となり、同大学定年後、東洋大学国際地域学部教授、現在は同大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授となっている(東洋大学は65歳が定年であるが、特別な場合に限り、教授としての任用が認められている)。
 彼も小泉内閣時代(2001年4月~2006年9月)の大臣在職当時ほどではないが、メディアへの露出度は高い。

 一般的には、中央省庁の官僚が大学教授へ転身するようになったのは大学設置基準緩和以降のことと思われているが、歴史を繙いてみるとそうではないことがわかる。
 前述したように、明治時代、帝国大学(現在の東京大学)が設置された頃に、正統なアカデミック教授ではない、行政実務経験を積んだ官僚が社会人教授として登用されていたのである。
 西欧の近代化に追いつくために、すぐれた行政官僚を養成するべく帝国大学を設置したが、外国人教師だけでは人数が足らず、帝国大学卒業生で官僚になった人材から大学教授を招聘したのであった。
 とりわけ、東京帝国大学に経済学部が誕生した際には、河合栄治郎(農商務省)、大内兵衛(大蔵省)、矢内原忠雄(住友総本店)などが、また、法学部には、田中耕太郎(内務省)、南原繁(内務省)、高木八尺(大蔵省)などが社会人助教授として就任し、後に教授となっている。
 この背景には大学教員の人材不足があるが、この時代にすでに、大学と行政・企業の世界との人事交流があったとみてもおかしくはないだろう(『大学という病』竹内洋、中央公論新社、2001年)。
 こうした日本特有の大学教員人事が今なお残存しているのは、学問探求の場としての大学の役割が日本社会ではまだ認知されていないことを示しているといってもよいだろう。

 米国でも、大学教授と連邦政府の高級官僚との密接な人事交流はある。
 ニクソン・フォード政権の元国務長官(1973-1977年)兼大統領補佐官(1969-1975年)のヘンリー・キッシンジャー氏(96歳)は、ハーバード大学大学院で博士号を取得し、国際問題の研究者として活躍していたし、コンドリーザ・ライス氏はジョージ・W.ブッシュ(ブッシュ・ジュニア)時代に国務長官(初めてのアフリカ系米国人女性の大臣、2005-2009年)兼大統領補佐官(2001-2005年)を務め、元スタンフォード大学教授である(現在も、スタンフォード大学教授)。
 この2人に特徴的なのは博士学位をもち、学問的業績や活動が評価されて連邦政府の高級官僚として遇されており、国際関係問題の専門家として登用されたことであった。
 日本と米国のこの違いを読者の皆さんには理解していただきたい。

■作家・評論家の世界から、社会人教授へ

 作家や評論家という職業は、雑誌等への原稿執筆や著作の刊行によって生活費を得る生業であるとともに、一般大衆に文化の価値を伝える文化伝承者でもある。
 あの明治の大文豪、夏目漱石は東京帝国大学講師で、京都帝国大学教授として招聘されながらも辞退し、小説を書くことを本業として選んで大学を辞め、朝日新聞の専属作家として作家の道を歩んだ「作家の鑑」ともいえる存在である。
 ところが,最近の作家は本業では稼ぎがよくないのか、テレビのバラエティ番組でコメンテーターとして出演したり、テレビのCMに出たりなどして、作家の仕事が本業なのか、余技なのか、よくわからない人たちが増えてきた。
 とりわけ近年は1990年末以来の長引く出版不況のせいか、作家専業では飯が食えない人たちが急増している。
 そのため、安定収入(最低でも、専任教授であれば年収1000万円)を得るために、ツテを頼って大学に専任教授としてもぐり込んで、作家や評論家を兼業している人が多い。
 例えば、作家の島田雅彦氏は1998年に近畿大学文芸学部助教授となり、その後、2003年に新設学部である法政大学国際文化学部教授となっている。
 同じく作家の中沢けい氏も2005年から法政大学文学部教授である。
 筆者と大学時代(早稲田大学)に同世代で、かつて『僕って何』(河出書房新社、1977年)で第77回芥川賞を受賞した三田誠広氏は大学教授になりたくて、通常は1回しかできない早稲田大学文学部文芸学科の客員教授を2回も(1997-2001年、2005-2007年)務め、ようやく近年(2011年)、61歳で武蔵野大学文学部教授となっている(2019年度より同大名誉教授)。

 この点、異色なのは、早稲田大学文学学術院教授の堀江敏幸氏である。
 彼は早稲田大学第一文学部フランス文学科を卒業後、東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得満期退学という経歴で、芥川賞(『熊の敷石』講談社、2001年)をはじめとするさまざまな文学賞(三島由紀夫賞[1999年]、川端康成文学賞[2003年]、谷崎潤一郎賞[2004年]、読売文学賞[2006年・2010年]、伊藤整文学賞[2012年])を受賞している。
 彼はフランス文学研究とともに、小説や評論を執筆し、高い評価を得ているのである。
 その点、三田氏とは対照的である。
 作家の高橋源一郎氏は大学除籍(横浜国立大学経済学部除籍)にもかかわらず、文芸評論家の加藤典洋氏(1986年から2005年まで明治学院大学国際学部に助教授・教授として勤め、2005年に早稲田大学国際教養学部教授として移籍し、2014年に退職している)の後任として、2005年に明治学院大学国際学部教授に就任している(2019年3月退職)。
 また、評論家という職業も同様で、文芸評論家から社会評論家に至るまで種々雑多いるが、この仕事だけでは飯が食えないために大学教授になっている人が多い。

 保守派の論客、並びに、文芸評論家の福田和也氏は慶應義塾大学の大学院文学研究科修士課程を修了しているが、あの著名な評論家である故江藤淳氏の鞄持ちというか、秘書役を務めてきたということで、江藤淳の後任者として、現在では、慶應義塾大学環境情報学部の一般教養担当の教授を務めている。
 もちろん、文芸評論家としての実績は十分に残しているが、学者としての評価となると別問題だ。
 尾木ママこと、尾木直樹氏もマスコミに登場する時は教育評論家の名称で登場しているが、彼は早稲田大学教育学部卒業後、中学校・高校の教員を22年間勤め、教育評論家としてメディアに登場した後、なぜか、2004年に法政大学の新学部、キャリアデザイン学部教授となっている(現在は特任教授)。

 出版業界の売れっ子、教育評論家の齋藤孝氏も明治大学文学部教授の肩書であるが(1994年に公募で採用され、明治大学文学部教職課程専任講師となる)、実際は教職課程専任の教員である。
 彼は2001年に『声に出して読みたい日本語』(全5巻、草思社)が250万部のベストセラ-となり、マスメディアに登場することになった。
 これまで異常なほど数多くの著作を刊行しているが、教育学者・齋藤孝として評価されるべき学術的な著作・論文はほとんどない。
 明治大学文学部の専任講師時代に、『宮沢賢治という身体』『教師=身体という技術』(いずれも世織書房、1997年)という学術的な著作を刊行しているが、それ以降は評論的な著作ばかりである。

 ここまでくると、この人は一体、本当に大学教授なのか、評論家なのか、タレントなのか、訳がわからなくなってくる。
 この点、テレビのコメンテーターとしてよく登場する評論家の宮崎哲弥氏は慶應義塾大学文学部卒業後、雑誌『宝島30』の執筆活動から始まり、政治・宗教・文化にわたる多彩な評論活動を重ねてきているということで、評価したかったのであるが、2006年に京都産業大学客員教授を引き受けたということで、この人も大学教授という肩書が欲しかったのかと思うと大変残念なことである。
 大学教授としての肩書がなくても、彼ならば評論家として十分に活躍できるはずである。
 これまで見てきたように、作家や評論家で大学教授になっている人たちの大半は大学の学部卒業のみで大学で文学論等を教えているのである。
 小説を書くことと文学論を講じることは全く別の次元である。
 大学院で文学を研究したという学術的経験がないと学生指導も無理である。
 小説の書き方を教えるのであれば、カルチャー・スク-ルや専門学校レベルで十分だと考えるのは筆者の思い込みであろうか。
 このように、作家・評論家は大学における教育と研究を行うだけの教育・研究業績と学位(少なくとも修士学位は必要)がないにもかかわらず、安定した経済的報酬があるということで、大学教員として大学にもぐり込んでいるのが実情なようである。

[筆者]
松野 弘
社会学者・経営学者・環境学者〔博士(人間科学)〕、現代社会総合研究所理事長・所長、大学未来総合研究所理事長・所長、一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会理事・副会長等。日本大学文理学部教授、大学院総合社会情報研究科教授、千葉大学大学院人文社会科学研究科教授、千葉大学CSR研究センター長、千葉商科大学人間社会学部教授等を歴任。『「企業と社会」論とは何か』『講座 社会人教授入門』『現代環境思想論』(以上、ミネルヴァ書房)、『大学教授の資格』(NTT出版)、『環境思想とは何か』(ちくま新書)、『大学生のための知的勉強術』(講談社現代新書)など著作多数。






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