2019年5月19日日曜日

オーストラリア総選挙:保守連合勝利、選挙民の関心はやはり中国!?

_
 オーストラリアは中国あっての国である。
 中国に石炭、鉄鉱石を売ることで成り立っている。
 少し前に日本が売り込んでいた潜水艦が、中国の圧力でフランスにもっていかれたことがある。
 だがフランスのこの潜水艦、いまだメドがたたず契約を廃棄して日本に、などという話まで出ている。
 中国の調子のいいときはその圧力も大きい。
 しかし最近の零落傾向にある中国にはオーストラリアは厳しい姿勢を示す。
 サーファーズパラダイスの中国資本いよる超高層計画は休眠してしまったし。アメリカの意向にそってファーウエイの締め出しも承認している。
 オーストラリア国民の中に中国への恐怖感が強くなっていることは確かである。
 フラットにみて、確実に以前よりはるかに中国への批判が大きくなっていることだけは否めないだろう。
 共産党独裁国家というのは世界に4つしかない。
 中国、北朝鮮、ベトナム、キューバである。
 ベトナムは緩い独裁であり、キューバはアメリカが目を光らせている。
 北朝鮮は中国の援助で成り立っている。
 中国という民主主義とは異質の体制に市民がどう反応していくかが今後の世界の情勢を決めていく。
 民主主義の原則定義とは、選挙によってえらばれた為政者による統治である。
 中国の経済発展のおこぼれを頂戴する方向に動くか、それとも原理原則で動くかである。
 でもやっぱりお金が欲しいというのが、本音だろう。
 ということはカネの切れ目が縁の切れ目ということもあり得るということでもある。
 そのためには中国は今後とも経済発展に邁進しなければ’ならないという重荷を背負っている、ということである。 


5/19(日) 0:08配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00000505-san-asia

豪総選挙、与党が政権維持 首相が勝利宣言、続投に意欲

 【メルボルン=田中靖人】オーストラリアの総選挙は18日、投票され、即日開票された。
 モリソン首相(51)が率いる与党、保守連合(自由党、国民党)が事前の予想を覆し、政権を維持することになった。
 世論調査で優位に立っていたショーテン党首(52)率いる野党、労働党は地方で票が伸びずに苦戦、6年ぶりの政権交代は実現できなかった。

 選挙戦は気候変動対策や経済政策を主な争点に展開され、公共放送ABCによると、下院選(任期3年、定数151、小選挙区制)は19日午前零時半(日本時間18日午後11時半)現在、保守連合が74議席、労働党が65議席をほぼ確実にした。
 自由党ではアボット元首相が落選を認めた。
 有権者約1600万人のうち約400万人分の事前投票の開票が進んでいないが、大勢への影響はないとみられる。

 保守連合は過半数の76議席には届かないを獲得できない可能性があり、その場合は無所属議員らを対象に多数派工作を行う必要がある。
 解散時の勢力は保守連合が74、労働党が69、緑の党など少数政党や無所属が7だった。

 労働党のショーテン氏は18日深夜、地元メルボルンで演説し、「労働党が次の政府を構成できないのは明らかだ。国益のため、モリソン氏に祝意を伝えた」と敗北を認め、党首辞任を表明した。
 一方、自由党党首のモリソン首相は19日未明、地元シドニーで「常に奇跡を信じてきた。ここは世界で最もよい国だ」と勝利を宣言し、「仕事に戻ろう」と首相続投に意欲を示した。

 オーストラリアン紙が17日に実施した世論調査では、政党支持率は労働党51・5%、保守連合48・5%となっていた。

 2007~13年の労働党政権時代は親中姿勢が指摘されており、労働党が政権復帰した場合、近年厳しかった豪州の対中政策が変化するかも注目されていた。

 18日は上院(定数76、比例代表制)の40議席も改選された。

【読者コメント】
微妙な結果でした。
いっそ、親中派が勝利するか、現政権派が圧勝するかなら、立ち位置が明確になったのですが。
米国の米日豪印の中国包囲網で最初にほころぶのは豪州でしょうね。
そうなるとフィリピン・ベトナム・台湾の連合で豪州の穴埋めをすることになるのか?



5/13(月) 9:00配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000008-asahi-int

豪総選挙「中華系票」争奪戦 公約に「華人向け施設を」

 18日に投開票されるオーストラリアの総選挙で、各党が華人(中華系)の支持獲得に躍起になっている。
 人口約2500万人の豪州で、華人は年々増えて現在約120万人。
 移民が多い大都市部では当落を左右する存在になっている。メルボルンでは「華人対決」の選挙区も現れた。(メルボルン=小暮哲夫)

 8日朝、メルボルン東部の下院チズム選挙区。公民館でマージャンを楽しむ華人の高齢者たちの前に、最大野党・労働党のグループがやって来た。
 「政権を獲得したら、この地区に華人向けの高齢者福祉施設をつくる」という公約の発表の場にここを選んだのだ。
 「華人の地域での貢献に感謝しています。華人の高齢者が母語に戻れる場所があるべきです」。
 チズム選挙区に立候補した労働党のジェニファー・ヤン氏(42)が党幹部の言葉を中国語に訳すと、華人のお年寄りが拍手をして喜んだ。
 ヤン氏は台湾出身。地元市議や市長をへて、今回は国政に挑んでいる。

 労働党は日程を地元の中国語メディアに伝えており、報道陣にも華人が目立った。
 公約発表後も、ヤン氏は中国語であいさつを繰り返した。
 「私は華人の声をくみ取れる。同時にこの地域に長年住み、公衆衛生や教育など地域の問題を熟知している。選挙区民全員の代表になれます」

 チズム選挙区の期日前投票所の前では、連日、「最後のお願い」をする女性がいる。
 与党・自由党から立候補した香港出身のグラディス・リウ氏(55)。8日昼も「私はグラディス。自由党の候補者です」と一人一人に声をかけていた。

 チズム選挙区には9人が立候補しているが、事実上、ヤン氏とリウ氏の戦いになっている。
 両氏が参加した4月14日の公開討論会は、英語と中国語が飛び交う舌戦になった。

 チズム選挙区には漢字で表記された店の看板が並ぶ。
 2016年の国勢調査によると、同選挙区の住民約16万4千人のうち華人は4万1千人で約2割を占める。
 ヤン氏かリウ氏のどちらが勝っても、豪州で初めて華人女性の下院議員が誕生することになる。
 リウ氏は「歴史的なこと」とその意義を強調する。

 ヤン氏とリウ氏の接戦を選挙区の住民はどう見ているのか。
 中国・上海出身の新聞店主カトリーヌ・ルーさん(45)は「私たちの声を政治に伝えられる」と歓迎する。
 期日前投票に訪れた白人のグラハム・バウンドさん(70)は「2人とも豪州国民だ。アジア系が多い地区だから、彼らの代表が必要だ」と語った。



ロイター 2019年5月20日 / 08:45 / 13分前更新
https://jp.reuters.com/article/mitsubishi-motors-masuko-idJPKCN1SQ0NM

豪総選挙、与党が予想覆し勝利 モリソン首相続投へ

[シドニー/メルボルン 19日 ロイター] -
 18日に投開票された豪総選挙は、モリソン首相率いる与党・保守連合(自由党と国民党)が野党・労働党を抑えて勝利した。
 事前の世論調査では労働党の勝利が予想されていた。
 モリソン首相は同日夜、支持者を前に「私は常に奇跡を信じてきた」と勝利宣言した。

 選挙管理委員会によると、4分の3強の開票を終えた時点で、保守連合は下院151議席のうち76議席を獲得する見通しとなっている。
 少なくとも76議席を確保できなかった場合、少数政党や無所属の議員の協力を得る必要がある。
 いくつかの議席は接戦となっており、期日前投票の開票作業も今後進める必要があるが、労働党のショーテン党首は敗北を宣言し、党首を辞任すると表明した。

 今回の選挙戦では、労働党が税制改革や賃金引き上げを通じた格差縮小や温暖化対策の加速などを掲げたのに対し、モリソン首相は「向上心のある国民」を支援する姿勢を打ち出した。
 保守連合は、石炭産業が盛んなクイーンズランド州など、米国の「ラストベルト」と人口構成の似た地域で事前予想を覆して勝利した。

 ホワイトハウスはトランプ米大統領がモリソン首相に祝意を伝えたことを明らかにし、「両首脳は長年にわたる米豪の同盟・友好関係の重要性を確認し、共通の優先課題で緊密な連携を維持することを約束した」とした。


ロイター 14:15 / 12時間前更新 Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/stock-us-close-0520-idJPKCN1SQ2AC

焦点:豪総選挙で与党が「奇跡」の勝利、モリソン長期政権に道

[シドニー 19日 ロイター] - オーストラリアで18日に行われた下院総選挙は、与党の保守連合が予想に反して勝利したため、最大勢力の自由党を率いるモリソン首相の党内基盤は強まり、長期安定政権への道が開けた可能性がある。
 今回の選挙はまさにモリソン氏の個人的な勝利だ。
 他の主要閣僚は地元選挙区に張り付いて危うくなった議席を守るのに必死だった中、ほぼ1人で全国遊説に飛び回っていたからだ。
 フリンダース大学のヘイドン・マニング教授(政治学)はロイターに「独り舞台だった。後年まで特筆される実績になるだろう。モリソン氏は(劣勢の)見方を覆して勝ちをもたらした」と述べた。

 モリソン氏は、昨年8月に自由党の右派が当時のマルコム・ターンブル首相を辞任に追い込んだ後、党内の政治的妥協によって後任に選ばれた人物。
 それ以降、毎回の世論調査だけでなく18日の出口調査でさえも、保守連合の支持は野党・労働党を下回ってきた。
 有権者の間に、ターンブル氏追放劇や温暖化対策などの政策実行力の乏しさを巡る不満が渦巻いていたことが理由だった。
 しかしいざ暫定選挙結果が判明すると、モリソン氏は自身が「奇跡」と呼ぶほどの大逆転を見せ、過半数を確保するか、そうでなくても無所属議員の支持を得れば政権を維持できるめどが立った。
 過去10年間、オーストラリアでは労働党、保守連合ともに短期間で首相が次々に交代する状態が続いていたが、モリソン氏が自らの力で選挙に勝ったことから、同氏を首相の座から下すのは難しくなっている。

■<勝利の戦略>

 複数の議員や選挙ストラテジスト、専門家などによると、モリソン氏の勝因には2つの側面がある。
★:1つは同氏が、クイーンズランド州の近郊など特定の重点地域で勝利し、予想された都市部の議席減の影響を打ち消す作戦を成功させたことだ。
★:もう1つはこの選挙を、同氏と労働党のビル・ショーテン党首のどちらが首相として適切かの争いにして、ショーテン氏が掲げた政策の問題をあぶり出した点が挙げられる。
 例えば労働党は主により高齢で富裕な国民が恩恵を受けている2種類の税制優遇措置撤廃を提案したものの、若い有権者の支持を得るどころか、労働党は国民の資産を狙っているというモリソン氏の批判にさらされた。
 かつて自由党党首を務めたジョン・ヒューソン氏は「モリソン氏の最大の資産はショーテン氏だった。最終的に首相コンテストにしてしまい、ショーテン氏は有権者から好かれたり信頼されなかった」と指摘した。
 労働党のストラテジストは、与党側が一体となって近郊部や地方の有権者の支持をうまく取り込んだと分析した。

■<身内もびっくり>

 実際開票が始まるとすぐ、驚くような事態が起きた。
 モリソン氏が鉱業界を後押ししていたため石炭産業の労働者が多いクイーンズランド州北部での与党勝利は想定通りだったが、南部のいくつかの近郊部でも出口調査とは反対に与党が優勢となった。
 モリソン氏が選挙戦の最後にタスマニア州を訪問したことも実を結び、与党がこの選挙区で労働党から2議席を奪った。
 また昨年11月の地方選で自由党が敗れたため大きな弱点とみなされたビクトリア州での党勢後退を抑えることができた。
 さらに地方では連立を組む国民党が、無所属候補の挑戦を退けた。

 選挙期間を通じてモリソン氏は、勝利が可能だと非公式の場で発言していたことを、フライデンバーグ財務相が19日明らかにした。
 ただフライデンバーグ氏は18日夜ABCテレビで「実際に与党勝利が実現するまで、本当にそうなると思っていなかったことを告白せねばならない」と正直に打ち明けた。

(Colin Packham記者)



Record china配信日時:2019年5月22日(水) 13時20分
https://www.recordchina.co.jp/b713368-s0-c10-d0135.html

「脱中国」を画策?
豪レアアース企業がこのタイミングで米国に工場設置―中国紙

 2019年5月22日、環球時報は、オーストラリア企業が米国にレアアース分離精製工場設置を発表したことについて、米国が中国以外のレアアース供給ルートを確保しようという狙いがあると報じた。
 記事は、オーストラリアのレアアース生産企業ライナスが20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設することを発表したと紹介。
 ライナスについて「中国以外では世界最大のレアアース生産企業で、世界シェアは約12%となっている」とし、米国のレアアース加工大手との新会社設立により、中国以外では唯一となるレアアース分離精製の大型企業が誕生すると伝えた。
 そして、ライナスが声明の中で「新会社の目標は米国のサプライチェーンにおける重要な空白を埋め、米国企業の自国のレアアースによる製品ルートを確保することだ」としたことを併せて紹介した。
 そのうえで、米ウォール・ストリート・ジャーナルが21日に「両社の声明は、中国以外のレアアース供給の選択肢が不足している点が新会社設立の大きな要因になったことを暗示している。また、実業界が米中両政府の貿易摩擦に対する憂慮を強めると同時に、摩擦の中から利益を得るチャンスを模索していることが浮き彫りになった」との見方を示したことを伝えた。
 さらに、同紙が「トランプ政権は自国のレアアース供給不足が経済のみならず軍事面にも悪影響を及ぼすとの憂慮を抱いている。昨年、米地質調査局は35種類の鉱物が自国の経済と国防で非常に重要との認識を示したが、その半分以上がほぼ輸入に依存している状況なのだ」と解説したことを紹介している。
 中国レアアース業界協会の陳占恒(チェン・ジャンハン)副事務局長は「両者の提携には確かに、米国が中国以外のレアアース供給源を確保しようという意図が見え隠れしている。しかし、短期間のうちに世界のレアアース業界の現状を変えることは不可能であり、米国が中国をレアアース供給体系から締め出すことも不可能だ」とコメントした。




 

_